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2018年2月7日

自営業・フリーランス必見!経費はどこまで認められる?

どこまで経費になるの?_001
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大石武@個人投資家・ファイナンシャルラボ代表

大石武@個人投資家・ファイナンシャルラボ代表

普段は個人投資家として活動しつつ、「日本人の金融リテラシーを向上させる」ことを使命として投資教育メディア『ファイナンシャルラボ』を運営しております。山口県下関市出身。

自営業・フリーランスにかかる税金は、売上から必要経費を差し引いた所得をもとに計算します。

税金計算上の経費の幅は広く、意外なものも計上することができます。

しかし、何でも経費に入れてよいわけではなく、仕事との関連性がはっきりしなければ税務署に認めてもらえない可能性もあります。

この記事では、フリーランスも含めた自営業の経費としてどのようなものが認められるかについてご紹介します。

税金は所得をもとに計算する

自営業の所得については、所得税(復興特別所得税を含む)と住民税が課税されます。

事業による所得が年間で290万円を超えると個人事業税も課税されます。

事業による所得は、年間の売上から売上を得るのに必要であった経費を差し引いて求めます。

事業以外の所得も合わせた所得から所得控除額を差し引いたものが課税所得になります。

事業所得=売上-必要経費

課税所得=所得(事業以外の所得も含む)-所得控除額 

所得控除にはさまざまなものがあり、下記のようなものが代表例です。

  • 人的控除(基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、障害者控除など
  • 社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除など

自営業の場合、複式簿記で帳簿をつけるなどの要件を満たして税務署に届け出ると65万円の青色申告特別控除が受けられます。(簡易な方式で記帳する場合の控除額は10万円です)

所得税の税額は課税所得に税率をかけて求めます。税率は5%~45%で、所得が多くなれば多くなるほど、その多くなった部分について高い税率がかけられます。

事業を行っている以上、利益を出すことは大切です。

しかし、税金対策という観点では経費を多くして所得を少なくすることも重要です。

認められる経費・認められない経費

この章では、事業の必要経費としてどのようなものが認められるか、具体的にご紹介します。

なお、経費として認められるものでも、仕事とは関係のない使いみちであったり、仕事の内容に比べて金額が大きすぎたりする場合は、税務署に認めてもらえない可能性があります。

仕事の内容や売上・経費の金額を考慮して適正な範囲で計上しましょう。

事務所・店舗の家賃・水道光熱費・通信費

事務所や店舗の家賃・水道光熱費・通信費は経費にできます。

ただし、同一生計の家族から事務所や店舗を借りている場合の家賃は除きます。

自宅の一部を事務所や店舗にしている場合の家賃は、面積に応じて配分して経費にできます。

自宅が事務所の場合は、仕事のスペースと居住のスペースがはっきり区分できないこともありますが、3割程度までであれば経費にできるでしょう。

水道光熱費・通信費については、使用料金を仕事用と生活用に分けることは難しいですが、3割や5割など一定の基準を決めて経費にするとよいでしょう。

事務所や店舗の備品の費用

備品の購入費については、10万円未満であれば年間の経費として一括計上できます。

10万円以上になると、原則として耐用年数に応じて複数年にわたる減価償却を行います。

例外として、所得税を青色申告している場合は、30万円未満であれば年間の経費として一括計上できます(ただし年間で300万円の上限があります)。

マイカーを仕事に使った場合の費用

仕事で電車など交通機関を使った場合の交通費は経費にできます。

同じように、マイカーを仕事に使った場合のガソリン代、駐車料、通行料も経費にできます。

ガソリン代は走行距離に応じて仕事とプライベートを分けます。

また、マイカーの購入費用や車検代、保険料も仕事とプライベートの利用割合に応じて経費にできます。

購入費用は耐用年数に応じて減価償却を行います。

交際費は無制限

法人とは異なり、自営業は仕事に必要な範囲であれば交際費を無制限に経費にできます。

接待費用や打ち合わせの食事代、冠婚葬祭費用など幅広く計上できます。

結婚祝いや香典など領収書をもらえない場合は、自分で「出金伝票」を作成することで経費にできます。

招待状や会葬礼状があるとなおよいでしょう。(出金伝票は文具店などで販売されていますが、自分でフォームを作成しても構いません)

所得控除も活用しよう

自営業が使える所得控除として、「事業専従者控除」と「小規模企業共済等掛金控除」をご紹介します。

厳密には経費ではありませんが、所得を減らすという点で経費と同じ効果があります。

家族に対して支払う給料を控除できる

家族に対して支払う給料は原則として経費にできませんが、青色申告の場合は、税務署に届け出ることを条件に給料の全額を「青色事業専従者給与」として経費にできます。

白色申告(青色申告をしていない場合)では、配偶者は86万円まで、配偶者以外は1人あたり50万円までを「事業専従者控除」として所得から控除できます。

これらの特例を適用した場合は、その人について配偶者控除や扶養控除が受けられなくなるので注意しましょう。また、給料を支払う以上は、仕事をしている実態が伴っている必要があります。

小規模企業共済の掛金も控除できる

自営業には退職金がありませんが、「小規模企業共済」に加入すると引退したときに共済金がもらえます。いわば退職金の代わりになる制度です。

小規模企業共済の掛金は所得から全額控除できます。

節税ができて老後資金の手当てもできるので、検討してみるのもよいでしょう。

経費は仕事に必要かどうかがポイントに

ここまで、フリーランスを含めた自営業が経費にできるものをお伝えしました。

自宅の家賃や光熱費、マイカーの維持費まで計上できるとは意外に思われたかもしれません。

経費にできるかどうかは、仕事に必要であることをきちんと説明できるかどうかがポイントになります。

仕事に使うマイカーを例にすると、経費を最小限にするためには低価格の小さな車種がよいでしょう。

しかし、取引先に行くのに体面が保てないとか、長距離を走るのに性能面で物足りないといった理由から、ある程度高級な車を購入して経費にすることはストーリーとしては成り立ちます。

ただし、あまりにも理由づけに無理があれば、税務署に指摘されて税金を追加で納めなければならなくなるので十分に注意しましょう。

この記事を参考に、どのようなものを経費として計上するか改めて考えてみてはいかがでしょうか。