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2018年1月31日

副業が会社にばれる理由は税金!会社にばれないための対策と考え方とは?

副業が会社にばれる理由は税金!会社にばれないための対策と考え方とは?
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大石武@個人投資家・ファイナンシャルラボ代表

大石武@個人投資家・ファイナンシャルラボ代表

普段は個人投資家として活動しつつ、「日本人の金融リテラシーを向上させる」ことを使命として投資教育メディア『ファイナンシャルラボ』を運営しております。山口県下関市出身。

副業による副収入が欲しいと思っても「会社にばれるとクビを切られてしまうのでは?」となかなか一歩が踏み出せない人は多いと思います。

 2016年に大手製薬会社のロート製薬が副業を容認したことを皮切りに、大手企業が次々と副業を容認してきていることや、政府が副業や兼業を容認する動きを見せていることから、今後さらに副業を容認する企業が増えてくることが予想されます。

しかし、今現在80%以上の企業は副業を就業規則で禁止しているのが現状です。

もし自分の働く会社が副業による副収入を禁止していた場合には、我慢するしかないのでしょうか?

本記事では、副業による副収入を会社にばれずに得るためにはどうすればいいのか、その方法をご紹介いたします。

 

副業が会社にばれる最大の理由は税金!

副業がなぜ会社にばれてしまうのか、最大の原因は毎月給料から引かれている住民税にあります。

副業によって年間20万円以上の収入を得ている場合、確定申告が必要になります。

会社員の場合には「会社が代わりに確定申告を行い、収入額(課税対象額)に応じた住民税を次の年から毎月給料控除するという「特別徴収」という方式を取っています。

副業分を確定申告すると、会社で得た給料収入と副業で得た収入が合算されて住民税が計算され、会社に通知されてしまいます。

副業分が合算されると、当然住民税額は上がりますので、「なぜ同じ給料額なのに、この人だけ住民税額が高いんだろう?」と会社側に会社以外の収入があることがバレてしまいます。

これが副業が会社にばれる最大の理由です。

また、住民税の他にも、同僚からのリークによってバレるケースやメディア露出などによって会社側にバレるケース、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書をアルバイト・副業先に何も言わずに提出してしまった場合などが、副業が会社にばれる理由として挙げられます。

副業が会社にばれないようにするための対策!

副業が会社にばれないようにするためには、副業分の確定申告時に提出する書類の「住民税に関する事項」の「住民税の徴収方法の選択」で、「自分で納付」にチェックを入れましょう。

そうすることで、会社からもらっている給料は特別控除で、副業分は普通徴収で支払うという形を取ることができます。普通徴収の場合には、公共料金のように自宅に納付書が送られてきますので、それをコンビニなどで支払います。

また、市町村の役所の職員が間違えて特別徴収にしていたり、自分でチェックを間違えてしまっている可能性も考慮し、4月に市町村の役所に「ちゃんと普通納付になっているかどうか」を確認しておいた方が無難です。

マイナンバー制度導入でばれやすくなったの?

近年導入されたマイナンバー制度によって、副業がばれやすくなったということを良く聞きますが、マイナンバーによって副業がばれる訳ではなく、マイナンバーによってこれまで確定申告をしていなかった人も確定申告をする必要が出てくることでより「副業がばれやすくなった」だけです。

そのため、マイナンバーが導入されたとしても確定申告にて「普通徴収」を選択していれば、副業がばれるのを防ぐことが可能です。

会社の仕事に支障がでにくい副収入を選ぼう

確定申告のやり方によって副業が100%ばれないという訳ではありません。

副業をやるのであれば、何らかの原因によってばれてしまうリスクは常に認識しておくべきです。

アルバイトなど他の会社と雇用契約を結んでいる場合など、労働を伴う副業の場合には、会社にばれた際に「会社の仕事に支障がない副業である」ことを説明するのは難しいといえます。

しかし、副業ではなく株式投資や不動産投資など資産運用の場合であれば、労働を伴わない副収入として容認されるケースや事前に承認を得ていれば許容されることもあります。

そのため、もしも会社にばれてしまった際に本業収入が脅かされないように、労働を伴う副業ではなく資産運用などによる副収入を選択した方が無難であると言えます。