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2018年1月31日

今さら聞けない!少額投資非課税制度NISAとは?

今さら聞けない!少額投資非課税制度NISAとは?
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大石武@個人投資家・ファイナンシャルラボ代表

大石武@個人投資家・ファイナンシャルラボ代表

普段は個人投資家として活動しつつ、「日本人の金融リテラシーを向上させる」ことを使命として投資教育メディア『ファイナンシャルラボ』を運営しております。山口県下関市出身。

平成26年1月に始まった少額投資非課税制度NISA(ニーサ)ですが、いまだどのような制度なのか分からず、私たちにとってどんなメリットやデメリットがあるのかが分からないという方も多いのではないでしょうか。

本記事では、今さら聞けない少額投資非課税制度NISAについて詳しく解説していきます。

少額投資非課税制度NISAってどんな制度?

少額投資非課税制度NISA(ニーサ)は、毎年120万円分の株式投資によって出た値上がり益や配当金、譲渡益によって得られた利益を非課税にするという制度です。

期間は最長で5年間と決められており、5年間で最大600万円分の株式投資によって得た利益は非課税ということになります。

通常株式投資によって得られた利益に対して約20%の税金がかかってくるので、少額投資非課税制度NISAを使った場合と、使っていない場合では支払わなければならない税金額が大きく変わってきます。

表1、NISAを使った場合、使わなかった場合の税金額の違い

 

通常の場合

少額投資非課税制度NISAを使った場合

投資額(年間)

120万円

120万円

利益(年間)

10万円(年利10%)

10万円(年利10%)

税金(年間)

2万円(税率20%)

0円

5年間に支払う税金額合計

10万円

0円

つまり、この場合5年間で10万円もの節税になるということになります。

少額投資非課税制度NISAは、株式投資を行っている人にとっては見逃せない非常に魅力的な制度なのです。

少額投資非課税制度NISAの種類と特徴

少額投資非課税制度NISA(ニーサ)は投資目的によって一般NISAとつみたてNISAに分かれており、それぞれ特徴をまとめると次の表の様になります。

表2、NISAの種類と特徴

 

一般NISA

つみたてNISA

対象年齡

20歳以上

年間投資額の上限

120万円(翌年への繰越はできない)

40万円(翌年への繰越はできない)

対象期間

5年(株式を売却しても、売却分の非課税枠を再利用することは出来ない。新規購入のもののみ対象)

20年(株式を売却しても、売却分の非課税枠を再利用することは出来ない。新規購入のもののみ対象)

対象となる投資

株式投資(国内・海外)、投資信託

国が認める投資信託

NISA口座が開設できる期間

2014年〜2023年開始分まで

2014年〜2037年開始分まで

NISAを利用する条件

・NISA専用口座を開設する

・NISA専用口座開設は1投資家1口座まで

通常の株式投資を行う方は、一般NISAを選べば良いということになります。

少額投資非課税制度NISAを使うメリット

少額投資非課税制度NISA(ニーサ)の最大のメリットは節税です。

例えば1株1,000円の銘柄を120万円分(1,200株)購入し、毎年1株あたり20円の配当金が合ったとすれば、配当金は次のように計算できます。

20円(1株あたりの配当金)× 1,200(株)= 24,000(円) 

配当金に対し20.315%の税金がかかってくるので、この場合4,875円が課税されます。

また、120万円で購入した株式が値上がりし、1年後に30%の値上がりをした場合、所有する株式の価格は156万円となり、売却益は次のように計算できます。

156(万円)-120(万円)=36(万円) 

この場合にも得た売却益に対し、20.315%の税金がかかってくるので、この場合73,134円が課税されます。

少額投資非課税制度NISAを利用していれば、これらの税金が非課税となります。

毎年120万円分の投資額に対する非課税が最長5年間続くというのが、少額投資非課税制度NISAを利用する最大のメリットです。

少額投資非課税制度NISAを使うデメリット

少額投資非課税制度NISA(ニーサ)を使うデメリットは、他の証券口座との損益通算と損失の繰越控除ができないという点です。

例えば、A口座とB口座という普通の証券口座を2つ持っていた場合、A口座で20万円の利益が、B口座で10万円の損失が出てしまった場合には、A、B口座の利益と損失を相殺した10万円分がその人が株式投資で1年間に得た利益としてみなされます。

これが損益通算です。通常はこの損益通算によって算出された利益に対して税金が20.315%かかってきます。

一方でA口座とNISA口座の2つの口座を持っていた場合、A口座で20万円の利益が、NISA口座で10万円の損失がでてしまった場合には、利益と損失を相殺することができません。

つまりA口座で得た利益20万円が、その人が株式投資で1年間に得た利益としてみなされ、これに対して20.315%の税金がかかってきます。

また、通常株式投資で発生した損失は3年間繰り越すことができます。

これが損益の繰越控除です。

しかし、NISA口座で発生してしまった損失については、この損益の繰越控除ができません。

これが少額投資非課税制度NISAを使うデメリットです。

少額投資非課税制度NISAはこんな人におすすめ

少額投資非課税制度NISAには、「損益通算と損失の繰越控除ができない」というデメリットがあるため、次のような条件が揃った時に、NISA口座で発生した損失を計上することができないため、通常よりも多くの税金を支払わなければなりません。

  • NISA口座で損失を出す
  • 通常口座で利益を出す

そのため、ハイリスクハイリターンの銘柄や1年のうちに何度も売り買いを繰り返す短期投資には向いていません。

むしろNISA口座の特性を活かした上で、毎年値上がりは少なくても着実に成長していくことが見込めるミドルリスクミドルリターンの銘柄や1年単位の中長期投資にNISA口座の非課税枠を使うのがおすすめです。

短期投資やハイリスクハイリターンの銘柄などは、主にプロトレーダー向けの投資です。

それを考えると、少額投資非課税制度NISAは、会社員のように中長期投資を前提に、将来の備えの一つとして投資を行っている方に最もおすすめの節税方法だと言えるでしょう。

もし会社員で株式投資を行っているのであれば、またこれから行っていこうと考えているのであれば、NISA口座の活用もぜひ考えてみましょう。