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2018年3月17日

確定拠出年金は誰でもできるのか?必要な加入資格は?

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大石武@個人投資家・ファイナンシャルラボ代表

大石武@個人投資家・ファイナンシャルラボ代表

普段は個人投資家として活動しつつ、「日本人の金融リテラシーを向上させる」ことを使命として投資教育メディア『ファイナンシャルラボ』を運営しております。山口県下関市出身。

確定拠出年金は2001年に導入された、実は歴史が十数年ほどある制度です。

しかし、最近は銀行のポスターや、窓口で「よかったら確定拠出年金はいかがですか?」など何かと耳にする事が多くなったと思います。

実は近年法改正によって、今まで導入している企業の従業員しか入れなかったものが、加入条件が緩和され、より多くの人の加入が可能となりました。

本記事では、一体どのような方が確定拠出年金に加入することができるのか、必要な加入資格などについて詳しく解説していきます。

確定拠出年金とはそもそもどんな年金制度なのか?

確定拠出年金は、2001年の10月に施行された年金制度です。

月々の掛け金で金融商品を運用し、運用実績によって将来の年金額が決まります。

つまり、支払額に対してプラスになることもあれば、マイナスもあり得るということです。

なお、金融商品には主に下記の種類があります(運用先によって、取り扱い金融商品は異なります)。

  • 定期預金
  • 国内株式
  • 国内債券
  • 新興国株式
  • 新興国債券

など

上記の金融商品を組み合わせて、自身で運用方法を選ぶことができる自由度の高い年金制度なのです。

例えば、毎月2万円支払っている場合、下記のような配分で資金を運用していくことが可能です。

  • 運用方法1:定期預金1万円、国内株式、新興国株式:各5000円
  • 運用方法2:国内債券、国内株式各1万円、
  • 運用方法3:新興国株式2万円

ただし、最初からいくつかの金融商品が組み合わせてある「パッケージ商品」が主流となっています。

そのため、金融商品の組み合わせを掛け金の割り振りなど、自身で決められないケースも多いので注意しましょう。

確定拠出年金が注目されている理由

確定拠出年金法ができた2001年当初は、特定の人(確定拠出年金を取り入れている企業の従業員)しか加入することができず、注目度は非常に低かったと言えます。

しかし、法律が改正され、主婦や個人事業主などほとんどの人が加入できる「個人型確定拠出型年金(ideco)」の運用が開始されたことから、多くの人から注目されるようになりました。

現在では、国民年金や厚生年金の支給に対する不安など、将来に対してネガティブな気持ちを持っている人もいます。

また、次の図のように、非正規雇用の従業員も「37.5%」で、収入が不安定な状況で働く人が増えているのも現状です。

【引用元:厚生労働省「非正規雇用の現状と課題」

さら確定拠出年金は、税金の面でも優遇されています。

確定拠出年金の掛け金は全額「所得控除対象」となり、「所得税・住民税」が減額されますし、運用益が出ても税金が発生することもありません。

また、支給時も下記3通りの中から選べます。

  • 分割して受け取る(5年~20年の中で設定)
  • 一括して受け取る
  • 一部を一括で受け取り、残りを分割して受け取る

仮に、支給前に死亡した場合も「死亡一時金」として支払われるので、運用実績額がマイナスにならなければお得な制度だと言えるでしょう。

確定拠出年金は誰でもできるのか?必要な加入資格は?

確定拠出年金は、法律の改正によってより多くの人が加入できるようになりましたが、一部の方は加入が認められていない状態です。

確定拠出年金には「個人型確定拠出年金(iDeCo)」と「企業型確定拠出年金(DC)」の2種類があります。

それぞれ、どのような加入条件があるのかを見てみましょう。

個人型確定拠出年金の加入条件

個人型の場合は、原則60歳未満であれば加入できます(任意加入)。

なお、毎月の上限掛け金額は第1号被保険者(自営業者など)で68000円。

第2号被保険者(公務員・会社員)で12000円~23000円。

第3号被保険者(専業主婦)で23000円が上限額です。

ただし、口座管理料や掛け金は全額自己負担となっております。

また、国民年金の未納や免除制度の利用をしている人、企業年金に加入した一部の人は加入できない恐れもあるので注意しましょう。

企業型確定拠出年金の加入条件

企業型の場合は、厚生年金加入者でなければ入れません。

その他のルールについては、企業の規則によって異なります。

会社での身分(例.正社員・契約社員)、勤続期間(例.勤続年数3年を経過している従業員)、年齢(例.50歳未満を加入者とする)など、企業で自由に設定できるのです。

個人型と違い運用先企業の決定はできませんが、掛け金の一部を負担してくれたり、口座管理料を負担してくれる企業もあります。

個人型確定拠出年金と比べると、経済的負担は軽いかもしれません。

 資産運用の選択肢の一つとして

現在では、原則誰でも加入できるので資産運用の一つとして利用するのは有りだと思います。

ただし、60歳になるまで積立金が支給されないなどのデメリットもあるため、生活レベルに合わせた積み立てが大事です。

また、実際に確定拠出年金だけで、将来の資産形成は難しいと言えます。

そのため、あくまで資産運用の選択肢の一つとして、ご自身の経済状況や将来の資産形成プランなどに合う方法なのか?をしっかりと検討するようにしましょう。