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2018年3月17日

個人型確定拠出年金(iDeCo)と企業型確定拠出年金(DC)の違いとは?

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大石武@個人投資家・ファイナンシャルラボ代表

大石武@個人投資家・ファイナンシャルラボ代表

普段は個人投資家として活動しつつ、「日本人の金融リテラシーを向上させる」ことを使命として投資教育メディア『ファイナンシャルラボ』を運営しております。山口県下関市出身。

少子化問題や社会保障制度崩壊の可能性、消費税増税問題など、将来年金をもらえるかどうかがわからないとささやかれている現代において、定期預金にお金を蓄える人、不動産や債券、有価証券などに投資をする人など、将来に向けた様々な資産形成対策をしている方がいらっしゃると思います。

今やその選択肢は非常に多くなっており、何が自分に合っているのかを見定め、最適な選択をすることが大変になってきています。

選択肢によっては損をしてしまったり、リスクも含む資産運用先が存在するのは事実です。

そんな、皆さんの今後の生活を支えてくれる多くの資産運用の選択肢の1つとして近年注目されているのが確定拠出年金という制度です。

リスクが少なく安定していることや、税制上のメリットが大きく、老後の資金形成ができるのが特徴です。

確定拠出年金には「個人型確定拠出年金(iDeCo)」と、「企業型確定拠出年金(DC)」の2種類があります。

今回はそれぞれ、個人型・企業型の違いについてわかりやすく解説していきます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは?

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは、私的年金と呼ばれるものの一種です。

別名iDeCo(イデコ)と呼ばれています。

主に会社員の場合などは、国民年金・厚生年金という公的年金には加入する義務がありますが、これにプラスして、任意で加入するものが私的年金です。

その中の1つが個人型確定拠出年金(iDeCo)です。

私的年金に加入しておくことで老後に受け取れるお金は増え、老後により多くの資産形成ができるという点で、将来への不安が軽減されます。

よく銀行などで「iDeCo」や「確定拠出年金」と書かれたポスターやパンフレットを目にした事がある方や、口座を作りに行った方などは「よろしければ〜」と確定拠出年金をオススメされたりなど何かと目にする機会が多いと思います。

個人型確定拠出年金(iDeCo)では、掛金は各個人が負担します。

掛金には限度額があり、その限度額まで、月額5000円から1000円単位で掛金を選び毎月積み立てていくことができます。

掛金限度額は加入者が第一号〜第三号被保険者によって以下の表のように細かく分けられています。

表1、個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金限度額

加入者保険区分 加入者の職業など細かい区分 掛金限度額(月額)
第一号被保険者 自営業者等 6万8,000円
第二号被保険者 会社員 企業型年金や厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施していない場合 2万3,000円
企業型年金のみ実施している場合 2万円
企業型年金や厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施している場合 1万2,000円
公務員 1万2,000円
第三号被保険者 専業主婦(主夫)など 2万3,000円

【参考元:厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」

運用商品は、金融機関に委ねるやり方と、各人が自分で選ぶやり方の大きく分けて2種類があります。

また、確定拠出年金によって積み立て運用したお金は、原則として満60歳以上から次の3パターンで支給されます。

  • 年金もしくは一時金として受け取れる老齢給付金
  • 70歳になるまでに国民年金法で定める障害になってしまった場合に受け取れる障害給付金
  • 加入者が死亡した時に遺族が受け取れる死亡一時金

個人型確定拠出年金(iDeCo)と企業型確定拠出年金(DC)の違い

企業型確定拠出年金(DC)は、個人ではなく企業が加入するものです。

そのため勤め先の企業が導入していない限り加入する事ができません。

勤め先の企業に導入していない場合は、個人型確定拠出年金(iDeCo)を個人的に実施するという形になります。

企業型確定拠出年金(DC)は、主に企業内の退職金制度の枠内にあり、将来支払われる退職金の一部という名目で、掛金は基本的に企業が負担します。

企業が社員の勤続年数や役職に応じて設定した掛金を各人に振り分けて、各人は企業が指定したいくつかの中から運用先を選択します。

口座管理料など費用は企業が負担してくれる場合が多いです。

そのため企業型の場合には掛け金は将来支払われる退職金の一部から支払われるため、見かけ上社員の実質負担はありません。

一方で、個人型の場合には、個人が毎月掛け金を支払うので、こういった点が個人型と企業型の大きな違いです。

個人型と企業型の違いを以下の表にまとめましたので、そちらでも違いを確認してみてください。

表2、企業型確定拠出年金(DC)と個人型確定拠出年金(iDeCo)の違い

  企業型確定拠出年金(DC) 個人型確定拠出年金(iDeCo)
区分 企業年金制度有り(※1) 企業年金制度なし(※1) 企業年金制度なし(※1) 自営業者など
対象者 60歳未満の従業員など※規約により65歳まで加入できる場合があります 60歳未満の厚生年金被保険者 60歳未満の第1号被保険者
方法 原則、全員加入(規約で要件を定めた場合は規約に基づく) 加入は任意(国民年金基金連合会への申し出が必要)
掛金の拠出者 企業(事業主)(※2) 加入者本人
毎月の拠出限度額 27,500円 55,000円 23,000円 68,000円
納付方法 企業が納付 給料からの天引きまたは口座振替 口座振替
運営にかかる費用の負担 規約の定めによって企業または加入者 加入者本人
給付方法 規約に定められた受取方法から選択する 期間年金(5年以上20年以下)または一時金
受給権の付与条件 少なくとも勤続3年で付与される 拠出時から受給権あり
運営主体 企業(事業主) 国民年金基金連合会
運営管理機関 企業(事業主)が選定する 加入者本人が選定できる
資産管理機関 企業(事業主)が選定する 国民年金基金連合会(事務委託先金融機関)

【引用元:りそな銀行「確定拠出年金の「個人型」と「企業型」何が違うの?」

個人型と企業型それぞれのメリット・デメリット

個人型確定拠出年金(iDeCo)について、最大のメリットは節税にあります。

積立時、運用時、受取時にそれぞれ節税のメリットが発生します。

まず積立時については、個人型確定拠出年金(iDeCo)の毎月の掛金はその全額を所得から控除することができます。

これによって、所得税と住民税が安くなり、利益が生まれます。

次に運用時については、運用で得られた利益が、本来は2割ほど税金で取られてしまうところが非課税となります。

そして最後に受け取り時については、一時金で受け取る場合は退職所得控除が、年金受給する場合は公的年金等控除を使うことができ、受取額が非課税となります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)をうまく活用することは、お金が積み立てられること以上の価値があると言えるでしょう。

一方でデメリットは、原則として、60歳を過ぎるまでお金を手に入れることができない点にあります。

お金が急に必要になってしまった場合に役に立てられるものではありません。

企業型確定拠出年金(DC)のメリットは、企業が掛金や管理費用を負担してくれるので、個人の負担がないことがいえます。(※厳密に言えば将来のみなさんの退職金の一部を掛け金にしています。運用に成功すれば退職金が増え、運用に失敗すれば退職金が目減りするという仕組みです)

しかし、企業型は、個人が所属する企業が加入していなければ受けられる制度ではないので、万人が関われるものではないということや、個人型の様な節税効果はないというデメリットがあります。

企業型確定拠出年金(DC)をやっていても個人型確定拠出年金(iDeCo)は利用可能?

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、2017年1月からほぼ全ての人が加入することができる様になりました。

そのため、より多くの方が個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入できるようになりましたが、企業型確定拠出年金(DC)を実施している企業に働く人が個人型を利用可能なのかというと、それはその会社次第ということになります。

可能な会社も存在します。

また、個人型の併用を認めない代わりにマッチング拠出というやり方を採用しているところもあります。

マッチング拠出とは、企業型の掛金にプラスして個人が給料天引きという形でお金を支払うことで、掛金を増やすものです。

この場合は、管理費用等が会社負担の場合が多く、個人型との併用よりもお得なケースが見受けられます。

どちらにせよ、企業型確定拠出年金(DC)を実施している企業の社員が個人型確定拠出年金(IDECO)を併用しようとする場合には、企業に確認する必要があるといえます。

自身の状況に合わせて資産運用方法を選択することが大切

企業型確定拠出年金(DC)に関しては、所属企業が加入していれば、その企業の個人は必然的に行われるので、福利厚生として受け取っておくのが良いでしょう。

個人型確定拠出年金(iDeCo)については、上限金額は業種等によって異なってくるものの、ほぼ全ての人が加入することができ、上述した節税の恩恵があるので、単純に定期預金でお金を貯めておくよりも得になります。

しかし、60歳を超えないと原則としてお金が手に入らないので、ライフイベントなどを考え、見越した上で行う必要があります。

日々のお金がカツカツで、急な出費に耐えられそうにない人はあまり向かないかもしれませんが、将来に蓄えていきたい人にとっては、資産形成の選択肢の1つとして検討してみても良いのではないでしょうか。

いずれにせよ、自分自身の状況に合わせて、たくさんある資産運用方法の中から最適なものを選ぶ事が大切です。

ファイナンシャルラボでは、会社員や公務員などの方がどの資産運用を選ぶべきなのか?選ぶ方法などについても様々な情報を発信しています。

ぜひ、勉強方法の一つとしてご活用ください。