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2017年12月21日

サラリーマンが65歳で定年退職した場合に、もらえる年金額とは?

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大石武@個人投資家・ファイナンシャルラボ代表

大石武@個人投資家・ファイナンシャルラボ代表

普段は個人投資家として活動しつつ、「日本人の金融リテラシーを向上させる」ことを使命として投資教育メディア『ファイナンシャルラボ』を運営しております。山口県下関市出身。

「このまま働き続けたらどのくらい年金がもらえるのだろう?」そんな疑問を一度は持ったことがあると思います。

年金がいくらもらえる可能性があるかを知っておくことは、将来設計をしていく上で非常に重要な指標となります。

会社員であれば、厚生年金の受給額は年収額や、加入期間によっても変わってきてしまいます。

本記事では、そのモデルケースとして、平均年収程度のサラリーマンが65歳で定年退職した場合に一体いくらぐらい年金が貰えるのか、またご自身の年金額はどのように計算できるのかについて、ご紹介いたします。

年金の仕組みを知っておこう

まず、貰える年金額を知る前に、日本の年金がどのようなシステムになっているのかを知っておきましょう。

日本の年金の仕組みは、20歳以上60歳未満のすべての日本人が加入する「国民年金(老齢基礎年金)」と、会社員や公務員が加入する「厚生年金(老齢厚生年金)」の2つに分かれています。

そのため、働き方によって次の様に貰える年金の額が変わってきます。

被保険者の種別 職業 貰える年金の種類 貰える年金額(月額)
第一被保険者 個人事業主、フリーター、学生、無職など 国民年金 55,244円
第二被保険者 サラリーマン、OL、公務員 国民年金+厚生年金 147,872円
第三被保険者 専業主婦など 国民年金 55,244円

【※参考元:厚生労働省「平成27年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

つまり、サラリーマンの場合、第二被保険者として「国民年金」と「厚生年金」の両方を貰えるということになります。

その受給額は年収や加入期間によって変わってきますが、全体の平均受給額は、147,872円となっています。

平均収入程度のサラリーマンの年金受給額

例えば、次の様なモデルケースを元に、実際にどれくらいの年金受給額が期待できるのかを計算してみましょう。

※1:厚生年金は70歳まで加入できるため、60歳以降も働き続けることが可能です。そのため勤続48年が最大になります。
※2:参考元:国税庁「平成28年度民間給与実態統計調査結果」

この場合の厚生年金受給額を計算してみると、年間約131万7,212円、月額約10万9,767円になります。

よって、国民年金受給額と合わせると、年間約198万0,132円、月額約16万5,011円が受給額となります。

平均年収程度のサラリーマンであれば、65歳に定年退職後、これくらいの年金額を毎月受給できるということになります。(※計算結果はあくまで目安であり、実際は違うことがあります)

自分自身の年金受給額を計算するためには?

国民年金の受給額はどの国民も一律で決まっていますが、先ほどもご紹介下通りサラリーマンの場合、年収や加入期間によって厚生年金の受給額が変わってきます。

自分自身の年金受給額を計算するのにおすすめなのが、日本年金機構が運営するWebサイト「ねんきんネット」です。

ご自身の月収や加入期間などを入力することで、今現在の状況でご自身がどれくらいの年金受給額が貰える見込みがあるかを簡単に調べることができます。

今現在の年収で、60歳まで年金制度に加入すると仮定して年金受給額を算出してくれる「かんたん試算」や、詳細な条件を入力することで、より実際に近い年金受給額を算出してくれる「詳細な条件で試算」などが簡単にできてしまうため、非常に便利です。「ねんきんネット」に登録することで簡単に使用できるため、気になる方は登録してみると良いでしょう。

また、利用登録にあたり「ねんきんネット」登録する際にアクセスキーが必要となります。

アクセスキーを持っていない人は、申し込み後ユーザーIDが郵送で送られてくるまで1週間ほど待つことになります。もし早急に調べる必要がある人は早めに申し込んでおくと良いでしょう。

また、50歳以上の場合には、日本年金機構の運営する「ねんきんダイヤル」から年金の見込み受給額の試算を申し込むことも可能です。

結果は郵送で送られてくるため、記録としてとっておくには便利ですし、パソコンをあまり触らない方でも簡単に受給額の試算が可能です。(※試算結果が届くまでに3週間以上の日数を要することもあります)

自分の年金受給見込み額を調べることから始めよう!

本記事では、平均収入程度のサラリーマンが65歳で定年退職した場合に貰える年金額を試算しましたが、先ほどもご紹介した通り、その受給額は人によって大きく変わってきます。

そのためぜひ1度日本年金機構の運営する「ねんきんネット」や「ねんきんダイヤル」などで自身の受給見込額を調べてみましょう。

その結果を元に将来設計を行い、もし将来の生活が危ぶまれるようであれば早めの対策(資産運用など)をおすすめします。