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2018年1月31日

サラリーマンが借金できる限度額はいくら?

サラリーマンが借金できる限度額はいくら?
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大石武@個人投資家・ファイナンシャルラボ代表

大石武@個人投資家・ファイナンシャルラボ代表

普段は個人投資家として活動しつつ、「日本人の金融リテラシーを向上させる」ことを使命として投資教育メディア『ファイナンシャルラボ』を運営しております。山口県下関市出身。

「借金」と聞くと、マイナスイメージしかなく、安定した収入を得ているサラリーマンにとっては縁遠い存在に思えますが、実は「借金」は皆さんにとって非常に身近な存在です。

例えばクレジットカードを使って買い物をするのも一時的な「借金」と考えることができますし、マイホームを買う際に組む住宅ローンや自動車を買う際に組む自動車ローンも「借金」です。

マイナスイメージの強い「借金」ですが、今後資産運用などお金の勉強を行っていくのであれば、知っておくべき重要なお金の知識の一つです。

本記事では、いざという時に知っておきたいサラリーマンができる借金の限度額について解説していきます。

どこからどこまでが借金になるの?

個人や法人から一時的でもお金を借りることが「借金」です。

借金には、どこから借りているのかによって次のような種類に分かれています。

表1、借金の種類

運営元

運営元

借金の種類

政府

日本政策金融公庫

事業融資

住宅金融支援機構

住宅融資

日本学生支援機構

奨学金

民間(銀行)

事業融資

(保証協会付融資、プロパー融資、農業融資)

目的別ローン(住宅ローン、自動車ローン、教育ローン)

カードローン

民間(銀行以外)

リース会社

リース料

 

信販会社

ショッピング

キャッシング

カードローン

 

クレジットカード会社

ショッピング

キャッシング

カードローン

 

消費者金融

融資

これらはすべて定義としては一時的にお金をどこかから借りているということで基本的に「借金」に該当します。

他社からのお借入欄に入れる借金

基本的に先ほどご紹介した表にかかれているものは「借金」に該当しますが、カードローンや消費者金融から借入を行う際に申込書に必ず記入する「他社からのお借入」欄には、入れるべき借金と、入れる必要のない借金があります。

「他社からのお借入」欄は「他からどれくらい借金をしているのか?」を金融業者側が調べたいがために記入する項目ですが、上表1に入っていても以下は「他社からのお借入」に含まれません。

  • 銀行貸付分(※「銀行貸付分は除く」「銀行からの借入は除く」など記載してある場合がほとんどです)
  • 事業性融資
  • 住宅ローン
  • 奨学金
  • クレジットカードのショッピング枠
  • 個人的な借入
  • 商品の分割払い

そのため、銀行以外に提出する書類の「他社からのお借入額」にはこれらを入れる必要はありません。

一方で、銀行系カードローンを作る際など、銀行に提出する書類に関しては、銀行からの貸付分も記入しておく必要があります。

サラリーマンの借金の限度額はどうやって決まる?

無限に借金が出来るわけではありません。

個人の収入や、今現在の経済状況などによってそれぞれ限度額が違ってきます。

サラリーマンの限度額を決定するための基準となるのが、「貸金業法」の総量規制です。

総量規制とは?

総量規制は2010年6月18日に導入された規制で、「個人が銀行や政府以外からしている借金の総額」の上限を規程するものです。

そのため、政府や銀行からの貸付や法人向け、事業融資などには適用されません。

基本的には総量規制により、年収の3分の1が借金総額の上限となります。

例えば、年収が400万円の人であれば、銀行や政府以外からの借金は総額200万円までが上限となります。

総量規制の対象となるのは、「銀行、政府以外の業者が行っている個人向けの事業融資以外の貸付け」です。

消費者金融やクレジットカードの「他社からのお借入」欄に銀行や政府系の業者からの貸付けを含めなくて良いのは、業者が確認したいのは「総量規制にかかっていなかどうか?」だからです。

総量規制の対象とならない借金

先ほども少しご紹介しましたが、総量規制には次のように「対象にならない借金」と「一部例外的に対象とならない借金」が細かく決められています。

総量規制の対象にならない借金

  • 不動産購入または不動産に改良のための貸付け(そのためのつなぎ融資を含む)
  • 自動車購入時の自動車担保貸付け
  • 高額療養費の貸付け
  • 有価証券担保貸付け
  • 不動産担保貸付け
  • 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け
  • 手形(融通手形を除く)の割引
  • 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け
  • 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介

(※施行規則第10上の21第1項各号)

一部例外的に対象とならない借金

※総量規制をオーバーしていても、返済能力があると認められれば貸付けができる

  • 顧客に一方的有利となる借換え
  • 緊急の医療費の貸付け
  • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
  • 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
  • 個人事業主に対する貸付け
  • 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け

(※施行規則第10上の23第1項各号)

【参考元:日本貸金協会HP「総量規制」

平均年収程度のサラリーマンの借金の限度額とは少ない

国税庁が行った平成28年度の「民間給与実態統計調査」によればに日本の平均年収は421万6,000円です。

総量規制を考慮すると、平均年収程度のサラリーマンであれば、民間の消費者金融やクレジットカード会社のキャッシング枠やカードローンなど合計で、140万5333円までが借金の限度額となります。

今後借金を考える際には、この総量規制の計算をしてから、その範囲内で借入を申し込むと審査に落ちる可能性が低くなると言えます。