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2018年2月6日

老後の自分の面倒を自分で見れるのか?今からできる準備とは?

老後の自分の面倒を自分で見れるのか?今からできる準備とは?
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大石武@個人投資家・ファイナンシャルラボ代表

大石武@個人投資家・ファイナンシャルラボ代表

普段は個人投資家として活動しつつ、「日本人の金融リテラシーを向上させる」ことを使命として投資教育メディア『ファイナンシャルラボ』を運営しております。山口県下関市出身。

私たちの将来を取り巻く状況は年々悪くなってきています。

例えば、平均寿命が伸びていることは一見すると良いことのように思えますが、現実的にはその伸びた分だけ老後にかかる経費が増えるということです。

このままの状況で、将来、老いた自分を自分自身で見切ることができるのでしょうか?

本記事では、老後に不安を抱かないようにするために今だからこそできる準備についてご紹介いたします。

1年寿命が伸びるごとに、約288万の負担が増える!?

日本人の平均寿命は年々伸びてきています。

内閣府によってまとめられた「平均寿命の推移」によれば、このままいくと、2060年には男性の平均寿命が84.19歳、女性が90.93歳となることが見込まれています。

老後の自分の面倒を自分で見れるのか?今からできる準備とは?

【※画像引用元:内閣府「平成24年度高齢社会フォーラム報告書」

確かに寿命が伸びることは人間としては良いことですが、金銭に換算すると寿命が1年伸びるということは、それだけ私たち自身の老後の費用負担が増えるということにもつながります。

総務省統計局の「平成28年度家計調査年報」によれば、二人以上の世帯のうち高齢者無職世帯(世帯主が60歳以上の無職世帯)の月間の消費支出は23万9,604円となっています。

そのため、寿命が1年伸びるたびにその12ヶ月分である、約287万円の負担が増えるということになります。

言い換えれば、長生きした分だけ60歳の定年までに貯蓄をしなければならない額が増えるということです。

老後に必要な貯蓄額は?

夫婦の場合、老後に必要最低限の生活を送るために必要な金額を計算すると、2,214万1,248円(※1)となります。

この金額に年金の受給額を合わせて始めて、平均寿命(※2)まで必要最低限の生活を送ることができるのです。

また、余裕を持って暮らすためには、必要最低限の生活にプラスして7〜10万円の余裕を持った貯蓄をしておく必要があります。

60歳までの貯蓄額に換算すると、夫婦の場合は、4,873万9,440円(※3)となり、非常に多くの貯蓄を60歳までに作り出さなければならないことが分かります。

しかし、実際には、60歳以上の平均貯蓄は1,551万円であり、そこから平均負債額の810万円を差し引くと、純粋な貯蓄額が741万円しかないというのが平均的な現状です。(※4)

以上の結果から、今のままでは余裕のある老後どころか、必要最低限の生活を送るのも難しく、老後の自分自身を見切れない現状が分かります。

では、一体どうすれば、これらの貯蓄を作り出すことができるのでしょうか?

※1:詳細な計算式は次の記事に記載してあります。併せてご確認ください。

>>「平均年収程度のサラリーマンが定年まで勤めた場合にもらえる年金で将来裕福に暮らせるのか?」

※2:2017年時点の平均寿命(男性80.75歳、女性86.99歳)【参考元:厚生労働省「平成27年簡易生命表」

※3:詳細な計算式は次の記事に記載してあります。併せてご確認ください。

>>「老後に人並な暮らしをするためには65歳までにいくら貯蓄が必要?」

※4:参考元:総務省統計局「平成28年度家計調査報告(貯蓄・負債編)」

老後に必要な金額をまかなうために企業が行なっている対策とは?

老後に必要な金額をまかなえないという不安を消すために、実は企業でも様々な対策が講じられています。

その一つが、国の運営する「国民年金」や「厚生年金」に加えて企業が独自で行う「企業年金」です。代表的な企業年金が次の3つであり、それぞれ違った特徴があります。

企業年金の種類 特徴
厚生年金基金 厚生年金基金は、国に変わって厚生年金保険料の一部を運用し、企業給付分に上乗せして支払うという企業年金制度です。給料明細の欄に「厚生年金基金」という文字があれば、厚生年金基金に加入しているということになります。近年では、利回りの悪化により、他の確定拠出年金制度に移行する企業が増えています。
確定給付企業年金 確定給付企業年金は最もポピュラーな企業年金制度です。規約型と基金型に分かれており、企業が独自で年金の元金の拠出から運用、管理、給付までを一括して行うのが最大の特徴です。また、従業員が確実に年金を受け取れることや、企業内ですべて行うために安心感があることがメリットです。
企業型確定拠出年金 確定拠出年金とは、年金の加入者自身が退職金など将来の資産の一部などを運用しそこから出た利益を上乗せして給付する近年注目されている年金システムの1つです。運用次第では、減ってしまうこともあるのがリスクとしてあげられます。

老後に必要な金額をまかなうために個人で行える対策とは?

企業だけではなく、自分自身でも老後に必要な金額をまかなう準備は大切です。

中でも一番代表的なのが、年金積立式の生命保険です。

これは、毎月一定の保険料を支払うことによって、将来60歳になった時に、もしくは指定の時期(満期)に支払い総額よりも上乗せした金額が支払われるというものです。

保険の側面もあることや、元本保証があることが人気の理由です。

中にはドル建てにすることでより上乗せ額が大きくなるプランもあり、老後に必要な費用の一助として利用されています。

貯蓄型の対策から運用型の対策へ

企業が貯蓄型ではなく、運用型の確定拠出年金などに移行しているように、貯蓄型の対策ではもはや老後の自分の面倒は見切れない状況になってきています。

また、個人で行える年金積立式の生命保険も換金率が悪いという側面もあり、あまり抜本的な改善にはなっていないのが現状です。

今後さらに状況が悪化していくことも考えると、もはや「自分の資産をいかに増やすか?」を考え、より効率的に、堅実にお金を増やす新しい資産運用の方法を模索していく必要があると言えます。