広告枠
    FinancialLabTOP > 資産運用のQandA > 勤め先の会社が危ない!会社が潰れるのはこんな時!倒産に備えて知っておくべき対処法
2017年12月21日

勤め先の会社が危ない!会社が潰れるのはこんな時!倒産に備えて知っておくべき対処法

The following two tabs change content below.
大石武@個人投資家・ファイナンシャルラボ代表

大石武@個人投資家・ファイナンシャルラボ代表

普段は個人投資家として活動しつつ、「日本人の金融リテラシーを向上させる」ことを使命として投資教育メディア『ファイナンシャルラボ』を運営しております。山口県下関市出身。

「うちの会社が倒産することなんて」と考えたことはありませんか?

新聞や雑誌で、どの会社が倒産したという記事を目にすることは、そう珍しくありません。

本当に、会社の倒産は他人事なのでしょうか?

本記事では、会社はどういう時に倒産するのか、その予兆はあるのか、もしも勤めている会社が倒産してしまったらどうすればいいのか、について詳しく解説いたします。

日本で過去1年間に倒産した会社は8,446社

まず、国内で1年間にどれだけの会社が倒産するのかを見てみましょう。

東京商工リサーチの調べによると、2016年の倒産会社件数は全国で8,446件、負債総額は2兆61億1,900万円でした。

上場企業の倒産は発生しておらず、資本金1億円以上の会社は71件、従業員数別の構成比では5人未満の会社が72.9%を占めています。

会社が倒産するのはこんな時!倒産に備えて知っておくべき対処法_001

【画像引用元 :東京商工リサーチ『2016(平成28)年産業別倒産状況

倒産件数のワースト3は、建設業、卸売業、小売業。その後を、僅差で製造業が追っています。

会社は一体どういう時に倒産するのか?

会社は、ひと言でいえば、お金がなくなった時に倒産します。

材料費や給与、債務などの支払いがすべてできなくなり、銀行との取引も停止、経済活動を続けられなくなった状態を倒産と言います。

経済活動を続けるための経費をまかなえるだけの利益を稼げていれば、会社が倒産することはありません。
利益が出ず、売上と経費が同等の場合でも、まだ倒産する事態には陥りません。

危険なのは、経費が売上高を上回る赤字経営が続いている状況です。

会社が倒産する予兆はIR情報をチェックすれば分かる

会社が倒産する予兆を確実に知りたいのなら、勤めている会社のIR情報を調べるのが一番です。

上場企業の場合は、金融庁が運営している「EDINET」や「四季報」、無料ファイナンスサイトなどから決算短信や有価証券報告書を手に入れることができます。

中小企業の場合は、一社員が決算短信を手に入れることは難しいかもしれませんが、官報などで貸借対照表を確認することはできるでしょう。

IR情報でチェックしたい項目はいくらでもありますが、短期的な安定性を知りたいなら流動比率と当座比率、長期的な安定性を知りたいなら自己資本比率を計算してみると良いでしょう。

チェック項目1:流動比率

流動比率は、流動資産を流動負債で割ったものです。

流動資産は一年以内に現金化される資産、流動負債は一年以内に支払わなければいけない負債なので、流動資産が流動負債を上回っていれば、支払い能力は十分にあると考えられます。

一般的には、流動比率が120~150%程度の会社が多いようです。

100%を割っていたら黄色信号と見なしましょう。

チェック項目2:当座比率

当座比率は、当座資産と流動負債を比較する指標です。

当座資産とは、販売されて代金が回収される前の棚卸資産を含まない流動資産のことです。


すぐにお金に換えることができない資産を含めていないので、流動比率よりも厳密に、短期的な支払い能力を計ることができます。

当座比率は100%であれば支払い能力に問題がないと判断され、150%までいけばかなり優良企業であると見なされるようです。

一方、70%を割ってしまうと黄色信号です。

チェック項目3:自己資本比率

長期的な安定性の指標と言える自己資本比率は、総資本(総資産)のうちどの程度が株主からの出資、つまり自己資本で賄われているかを表します。

自己資本には返済の義務がありませんので、自己資本比率が高いほど経営が安定していると見なすことができます。

50%を超えるとかなりの優良企業だと考えられますが、20~30%でも十分でしょう。

中小企業の場合は15%ぐらいが平均値のようです。

IR情報以外にもこんな予兆がある場合には要注意!

決算短信に目を通さなくとも、倒産しそうな予兆に気づくことはできないのかと言えば、もちろんあります。

会社の中で働いていれば、むしろ数字からは気づけない、小さな異変に気づけるでしょう。具体的には、次のような予兆が挙げられます。

  • 支払い期日より前に売掛金を回収する
  • 経費をあからさまに削減する
  • 役員や経理部長、優秀な営業が続々と辞めていく

このような予兆が現れている場合には、黄色信号が出ている可能性がありますので、注意しておきましょう。

もしも会社が倒産してしまったら?

会社の倒産には「清算型倒産」と「再建型倒産」の2種類があります。

どちらかによって退職金や失業保険などの考え方が変わってきてしまいます。

次の記事に倒産してしまった時の対処法などが詳しく解説されていますので、合わせてお読みください。

>>「会社がもし倒産したら在職中の従業員はどうなるのか?」

会社がいつ倒産しても良い事前対策を

「仕事を失ったとたんに、生活が破綻してしまった」そんな事態を避けるためには、万全の対策が必要です。

まずは、老後資金とは別の生活費としての貯金。次の就業先がすぐに見つからない可能性もありますので、最低でも半年から1年分は確保しておくと良いでしょう。

なお、就業先が決まらなくても昨年の年収に基づいた額の住民税や国民健康保険、国民年金等は請求されますので、考慮しておきましょう。

また、ローンのある方は、返済額もプールしておく必要があります。

また、貯金をするだけでは、倒産の事態に間に合わない可能性がないとも言い切れません。

資産をより早く、少しでも増やすために、貯金などと並行して、資産運用や投資も検討したいところです。

仕事を失ってしまってから始めるのはハードルが高いように感じてしまいますが、就業中であれば少額からでも始められるものもあるので、リスクヘッジの1つとして検討してみると良いでしょう。