広告枠
    FinancialLabTOP > 資産運用のQandA > 好景気と言われているが本当に資産運用は必要なのか
2018年8月1日

好景気と言われているが本当に資産運用は必要なのか

The following two tabs change content below.
大石武@個人投資家・ファイナンシャルラボ代表

大石武@個人投資家・ファイナンシャルラボ代表

普段は個人投資家として活動しつつ、「日本人の金融リテラシーを向上させる」ことを使命として投資教育メディア『ファイナンシャルラボ』を運営しております。山口県下関市出身。

「日本も好景気になってきているし、本当に老後資金を用意するために資産運用は必要なの?」
そんな疑問を持っている方も多いと思います。
しかし、今後日本が好景気になっていく可能性が高いからこそ資産運用が必要になってくるのです。
この記事にはその理由を解明していきます。

好景気であるということの実際の意味

好景気であるという事は、インフレが起きる(物価が上昇し、円の価値が落ちる)という事です。
そのため今後日本が好景気になればなるほど、インフレが進めば進むほど、みなさんの貯金の額は減らずとも価値が年々減っていきます。
今現在老後に十分な暮らしをするためには3,000万円ほどの老後資金が必要だと言われていますが、今後おきるであろうインフレを考慮すると5,000万円ほど必要だという方もいらっしゃるほどです。
例えば老後の資金準備のために、貯蓄型保険に加入している方は多いと思います。
これは、保険の保証を受けながら、毎月定額を積み立てていき、それが満期になると数%上乗せされて戻ってくるという仕組みのものです。
利率の平均は3%程度なので、毎月1万円を10年間積み立てた場合、インフレ率を考慮して将来どれくらいのお金が返ってくるのかを見てみましょう。(※インフレ率は昨年日本銀行の黒田総裁が掲げたインフレ率2%とする)
表1、毎月1万円を10年間積み立てた場合の貯金額(インフレ率考慮)

  積み立て総額 インフレ率2%の
場合の積み立て総額(価値換算)
1年目 12万円 11万7,600円
2年目 24万円 23万496円
3年目 36万円 33万8,829円
4年目 48万円 44万2,736円
5年目 60万円 54万2,351円
6年目 72万円 63万7,804円
7年目 84万円 72万9,222円
8年目 96万円 81万6,728円
9年目 108万円 90万442円
10年目 120万円 98万481円
満期
払い戻し額
(103%)
123万6,000円 100万9,895円

※あくまでインフレ率2%が今後10年間続いたと仮定した試算です。

上表のように、今現在は、毎月1万円を10年間積み立てれば10年後には120万円、そして満期には払い戻し額123万6,000円と利率の分多く返却されるという事から魅力的に見えるかもしれませんが、インフレ率2%を考慮すると、満期の払い戻し額の価値は100万9,895円まで減っているため、せっかく10年間積み立ててきたのに損をしてしまう事になってしまいます。

そのため、例え貯蓄性の保険に入っていたとしても、十分な資産形成は難しいどころか、損をしてしまうリスクがあるという点で入らない方が良いと言えます。
以上より、資産運用は今後必要不可欠になってきます。

日本人よりも年収は低い香港の事例から見る資産運用の大切さ

日本人は世界に比べて資産運用の知識が乏しいと言われています。
そのため、日本人は世界に比べて平均年収が高いのにもかかわらず、60歳など高齢になった際に保有する資産額が日本人よりも多いという事がよくあります。
例えば、香港の平均年収は約260万円程度とされており、日本人の平均年収はこの1.5倍もの約410万円です。
しかし、60歳以上で金融資産を1億円以上保有している人の割合は日本で10人に1人、香港で6人に1人と、香港が多くなっています。
同様のことがシンガポールでも言えます。

なぜこれほど60歳で差がついてしまうのか、その最大の理由が資産運用にあります。
香港やシンガポールはもともと欧米の植民地であった事から、日本でいう貯金のように、当たり前のように資産運用が行われています。
むしろ「貯金1つだけではリスクが高すぎる」という考えです。

どうしても日本は資産運用と聞くとギャンブルのようなイメージがついてしまうと思いますが、実際は金利がついている以上貯金も資産運用の1つなのです。

FXなどで大金を稼ぐことだけが資産運用ではありません。
「0.001%の金利しかつかない貯金という資産運用ではなく、より利率の良い資産運用に変更した方が良いのでは?」という意味で、資産運用が推奨されているのです。