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2018年8月1日

どこまでOKでどこまでNG?副業にあたる副収入とは?

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大石武@個人投資家・ファイナンシャルラボ代表

大石武@個人投資家・ファイナンシャルラボ代表

普段は個人投資家として活動しつつ、「日本人の金融リテラシーを向上させる」ことを使命として投資教育メディア『ファイナンシャルラボ』を運営しております。山口県下関市出身。

近年、サラリーマンであっても副業が当たり前になりつつあります。
ただ、日本においてはいまだ「副業禁止」とうたっている会社も多く存在します。
果たして本当に副業はしてはならないのでしょうか?

法律上は副業を制限していない

基本的に法律で会社員の副業が禁止されているわけではありません。
副業を禁止しているのは会社の「就業規則」です。
会社がなぜ副業を禁止しているのか、最大の理由は「本業に影響が出るのを防ぐため」です。
就業規則は会社によって各々違いますが、基本的に投資信託はNG、株式投資はOKのように具体的にどこからどこまでがOKなのかの明確な線引きがされていないことがほとんどです。
例えば会社によっては他社と雇用契約を結ぶようなアルバイトはNGであっても、株式投資や不動産投資、投資信託、FXなど資産運用はOKという場合もあります。
このようにどこまでOKでどこまでがNGかの線引きは非常にあいまいです。
そのため副業による副収入が年間20万円以上あるのであれば、会社にばれない対策をした方が良いと言えます。

公務員の場合

公務員の副業については、国家公務員法によって次のように「副業禁止」が規程されています。
私企業からの隔離(国家公務員法第103条)
しかし、職場の承認を得ることができれば、公務員の場合には「不動産投資」や「株式投資」などが認められる場合があるようです。
つまり、公務員の場合には、どんな副業を行うにしても職場の承認無しには出来ないということになります。