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2018年3月17日

給与アップのために転職したいという方必見!転職によって失う見えない資産とは?

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大石武@個人投資家・ファイナンシャルラボ代表

大石武@個人投資家・ファイナンシャルラボ代表

普段は個人投資家として活動しつつ、「日本人の金融リテラシーを向上させる」ことを使命として投資教育メディア『ファイナンシャルラボ』を運営しております。山口県下関市出身。

総務省が平成28年に発表した労働力調査では、転職者数は約306万人となっており、リーマンショック後の急激な落ち込みから回復し、リーマンショック前の水準(約346万人)にまで順調に回復してきています。

また、厚生労働省がへ衛生29年に発表した「一般職業紹介状況(平成29年5月分について)」によれば、下表のように有効求人倍率はかつての就職氷河期から増え、今では1.5倍近くまで上がって来ています。

有効求人倍率が1以上の場合は、求職者よりも働き口が多いことを示しているため、有効求人倍率が上昇してきている今は、働き口が多く、転職者にとっては転職しやすい時代になっていると言えます。

【引用元:厚生労働省「一般職業紹介状況(平成29年5月分)」

転職を希望する理由として多いのが「給与アップ」ですが、もし今の会社の給与に満足しておらず給与アップのために転職を考えているのであれば、転職をする前に必ず考慮しておくべき事があります。

これを考慮せずに感情に任せて転職をしてしまうと、知らぬ間に大きな損をしてしまいます。

本記事では、そんな給与アップのために転職を考えている99%の方が見落としてしまうポイントについて詳しく解説していきます。

転職は本当に給与アップにつながる?

そもそも転職はどれくらい「給与アップ」につながる可能性があるのでしょうか。

厚生労働省が行なった平成28年雇用動向調査によれば、次表のように、転職によって収入が増加した人の割合は全体の35.3%となっており、28.8%が変わらない(現状維持)、残りの34.1%については減少したという結果が出ています。

【引用元:厚生労働省「平成28年雇用動向調査結果の概要」

前よりも給料が1割以上も減少している方の割合も25.8%にもなり、転職が必ずしも「給与アップ」に繋がらないという現状が見てとれます。

しかし、転職した方の中には「給与は下がったけれど、キャリアアップになっているから」と考えている方もいらっしゃると思いますが、転職によってキャリアアップには繋がったとしても、目には見えないある大きな可能性を失うリスクがあるという事を忘れてはいけません。

転職によって失われるものとは?

転職によって失われるもの、それは「社会的信用力」です。

これは普段会社員・公務員の方が当たり前のように持っているものなので、転職をして失って初めてこの「社会的信用力」がいかに大きな損失なのかを思い知らされることがほとんどです。

例えば、ある大手企業(上場企業)に10年勤めた後に給与アップを目的にベンチャー企業に転職したAさんは、以前の職場の同期だったBさん、転職後に知り合った経営者Cさんと一緒に資産運用を勉強し、将来の資産形成のために不動産投資に取り組むことにしたのだそうです。

不動産投資はほとんどの場合、銀行から融資(※住宅ローンや不動産投資ローンなど)を受けて物件を購入、毎月の家賃収入の一部をローン返済します。

Aさん、Bさん、Cさん共に自己資金がなかったので銀行からの融資を申請に行ったそうですが、Cさんの収入はBさんの3倍ほど、Aさんの収入はBさんよりも少し多い程度だったそうですが、銀行からの審査結果には次表のように大きな違いが出てしまったのだそうです。

表1、Aさん、Bさん、Cさんの融資審査結果比較

  月収 融資審査結果
Aさん 手取り30万円

OK(1,200万円の物件をローンで購入)

※ただし頭金がいくらか必要

Bさん 手取り25万円 OK(1,300万円の物件をフルローンで購入)
Cさん 手取り75万円 審査NG

※あくまで一例です。一人ひとり経済状態によって審査結果は変わります。

Bさんは大手企業に勤めているという事から、頭金無しのフルローンで審査を通りましたが、転職したばかりのAさんは頭金がなければローンが組めないと言われたそうです。

また、Cさんに至っては会社経営者であり収入がAさん、Bさんに比べて多いのにも関わらず、審査NGとなってしまっています。

このように、会社員の社会的信用力は会社経営者のような経済力のある方から比べてみても絶大です。

この社会的信用力をお金に換算すると約1億円程度という専門家もいるほどです。

しかし、この社会的信用力という目には見えない資産を持っていることに約99%の方が気づいていません。

特に上場企業や大手企業に勤めている場合や、勤続年数が長い場合には大きな社会的信用力を得ることができます。

先ほどのAさんのように安易に収入アップという目的で転職をしてしまうと、せっかく会社で積み上げてきた社会的信用力を落としてしまうことになってしまいます。

転職をする前にしっかり考慮しよう

キャリアアップも大切ですが、現在の勤め先にいるという勤続年数などからくる社会的信用力は絶大です。

もし上場企業や大手企業に勤めていたり、勤続年数が長かったり、社会的信用力が高いと思われる方は、転職する前に、まずはそれをどう自分の将来に活用していくことができるのか、を確認してみましょう。

例えば、1割程度の給与アップのために勤続年数15年の会社からある企業への転職を考えていたが、勤続15年という社会的信用力を使って不動産投資を行うことで、結果的に将来の1,200万円程度の資産、そして毎月1割の収入アップにつながったという方もいらっしゃいます。

もし今みなさんが「給与アップのため」と転職を考えているのなら、それが給与アップにつながる最良の選択なのかどうかをしっかりと考え、実行してから転職するようにしましょう。