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2018年2月6日

株式投資にかかる税金を節税する方法

株式投資にかかる税金とやっておくべき節税対策
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大石武@個人投資家・ファイナンシャルラボ代表

大石武@個人投資家・ファイナンシャルラボ代表

普段は個人投資家として活動しつつ、「日本人の金融リテラシーを向上させる」ことを使命として投資教育メディア『ファイナンシャルラボ』を運営しております。山口県下関市出身。

株式投資で上がった利益には税金がかかります。

しかし、せっかく上がった利益です。

少しでも税金の支払いを減らし、多くの利益を残したいと思うのが本音だと思います。

本記事では、そんな株式投資にかかる税金をいかに少なくするか?

やっておくべき節税対策についてご紹介いたします。

 

株式投資における節税対策とは?

株式投資の「値上がり益(売却益)」と「配当金」にかかる税金額を減らすためには、「損失を上手く使って利益を少なくすること」と「節税につながる制度を利用する」という2つの方法があります。

具体的には次にご紹介する4つの対策を行うことで株式投資における節税を行うことが可能です。

損益通算

株式投資によって生じた損失は、他の投資によって生じた利益と相殺することができます。

例えば、A社の証券口座で行った株式投資で損失が10万円出てしまったとしましょう。

一方でB口座の投資信託で20万円の利益が出ていたとすれば、損益通算により損失10万円と相殺して10万円の利益とすることができます。

通常B社の口座であがった20万円の利益に対して20.135%である4万630円が税金としてかかってくるところ、損益通算により利益が10万円になったことで、かかってくる税金は2万135円となります。

株式投資と損益通算ができるものは限られており、次に該当するものから上がった利益に関してはお互いに相殺することが可能になります。

  • 株式投資信託
  • 外貨MMF
  • 株式投資(株式ミニ投資、株式累積投資、ETF、REITを含む)

損失の繰越控除

損益通算では相殺しきれなかった損失分を翌年以降最大3年間繰り越すことができます。

これを「損失の繰越控除」と言います。

例えばA社の証券口座で行った株式投資で損失が100万円出てしまったとしましょう。

また一方で、B社の証券口座で行った株式投資で10万円の利益があがり、配当金によって10万円の利益があがったとします。

その場合は、100万円の損失と合計20万円の利益を相殺し、損失が80万円ということになります。

この80万円はその年ではこれ以上損益通算することができませんが、この80万円の損失を翌年以降に最大3年間繰り越すことができるのです。

これが「損失の繰越控除」です。

このように損益通算と、繰越控除によって発生してしまった損失をうまく活用することで、無駄な税金の支払いを無くすという意味で節税を行う事が可能になります。

配当控除の活用

配当控除とは、配当金による所得がある場合に、配当金分が控除される制度です。

配当金は源泉徴収がすでに引かれた状態で支払われます。

そのため、確定申告申請書に配当控除を記入して申告することで、配当金の税率を通常の20.135%から下げることができます。

税率が下がった分を還付金として受けることができます。

この配当控除は、使う人によって得になる事もあれば損になることもありますので、ご自身の状況に合わせて適用を検討する必要があります。

次のような人は配当控除を使って得をする人なので、ぜひ使った方が良いと言えます。

  • 配当金を含めた総課税所得額が695万円以下
  • 配当金以外所得のない方(配偶者控除の適用を受けている専業主婦など)であり、所得合計が38万円以下

また、配当控除は、確定申告の際に「総合課税」を選択しなければ受けることができません。

株式投資の利益には通常「申告分離課税」が適応されるので、「総合課税」を選択した場合、株式投資の損益通算や繰越控除を活用することはできなくなってしまいます。

そのため、株式投資による「値上がり益」「配当金」をどちらも得ている場合には、「総合課税」によって申告した方が良いのか、「申告分離課税」によって申告した方が良いのかを計算して得な方を選びましょう。

少額投資非課税制度NISAを利用する

少額投資非課税制度NISAを活用することでも節税が可能です。

NISAの仕組みや節税方法などについてはこちらの記事に詳しく解説してありますので、合わせてお読みください。

>>「今さら聞けない!少額投資非課税制度NISAとは?」

節税によって無駄な税金の支払いをなくそう!

株式投資における節税対策は、それぞれ経済状況や株式投資であがった利益や損失の額によって変わってきます。

株式投資で得た利益を無駄にしないためにも、しっかりと計算を行い、無駄な税金の支払いを無くしましょう。

また、少額投資非課税制度NISAはサラリーマンの長期目線の株式投資にとっては非常に大きな節税対策となりますので、ぜひ上手く活用してみましょう。