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2018年2月6日

公務員でも株式投資は可能?

公務員でも株式投資は可能?
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大石武@個人投資家・ファイナンシャルラボ代表

大石武@個人投資家・ファイナンシャルラボ代表

普段は個人投資家として活動しつつ、「日本人の金融リテラシーを向上させる」ことを使命として投資教育メディア『ファイナンシャルラボ』を運営しております。山口県下関市出身。

「公務員は副業禁止」というのが一般的に知られているルールだと思います。

そのため、「公務員は株式投資で利益をあげることも禁止なのでは?」と考えている方も多いのではないでしょうか?

本記事では、公務員が本業以外で株式投資で利益を上げることができるのか、について、詳しく解説していきたいと思います。

公務員の株式投資は副業に入る?

そもそも、どのようなものが公務員にとっての「副業」に該当するのでしょうか?

会社員の副業については会社の就業規則に「副業禁止」と明記されていることがほとんどですが、公務員の副業については、国家公務員は「国家公務員法」、地方公務員は「地方公務員法」で次のように法律で定められています。

■地方公務員の場合

営利企業などの従事制限(地方公務員法 第6節 第38条)

職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他の人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

【引用元:「地方公務員法」

■国家公務員の場合

私企業からの隔離(国家公務員法 第7節 第103条)

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

他の事業又は事務の関与制限

職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

【引用元:「国家公務員法」

このように、法律では、公務員でありながら営利企業に勤めることや、自営業を営むこと、そして報酬を得て事業に従事する行為を禁止しています。

しかし、国家公務員の人事制度を定めている「人事院」が発行している「義務違反防止ハンドブック」によると、自営に該当するものであっても次の事業に関しては所轄庁の長の許可があれば行うことができると記載されています。

  • 一定規模以下の不動産賃貸
  • 太陽光電気の販売
  • 農業など

そのため株式投資が自営に入るのかどうかはこれらの記述から正確なことは読み取れませんが、実際に公務員でありながら、株式投資を行い利益を得ている人は存在します。

しかし、いずれにせよいかなる事も「許可を得て行わなければならない」という事になります。

隠れて行うと例え株式投資が自営に該当しないと判断されていても、「自営兼業の承認申請を怠った」として減給処分等になる可能性が十分にあります。

もし公務員で株式投資を行いたいということであれば、一度それが自営兼業に該当するのかどうかを所属長に聞いてみると良いでしょう。

公務員が副業を行ってはいけない3つのルール

なぜ、公務員が自営兼業を行ってはいけないのか?それは次のような国家公務員法が定める3つの理由からです。

  • 職場や公務員のイメージや信用を落とさないため(国家公務員法 第99条)
  • 本業の秘密が外部に漏れることを防ぐ(国家公務員法 第100条)
  • 自営兼業によって本業に支障がでないようにするため(国家公務員法 第101条)

そのため、もし株式投資が自営兼業にあたらないとされ認められたとしても、これらのルールを守るため、次のような事に留意して株式投資を行って行く必要があります。

業務時間内にはやらない

これは、公務員だけに留まらず、勤め人として当然のことですが、職務中に株式投資を行うことは業務に支障が出ているということになります。

そのため絶対に業務時間にはやらないように心がけましょう。

また、昼休みなどもも休憩をしっかりとることも業務の内と考えれば、避けた方が良いと言えます。

インサイダー取引

インサイダー取引とは、株価の情報が公になる前に情報を得ていた人が情報が公になる前に株取引を行うことです。

公務員は、多くの民間企業と取引しているため、事前に大きな仕事が企業に入るなど株価に影響を与える情報を関係者の一人として知れてしまいます。

そのため、株式投資を行う際には、関係する企業の株を購入しないなど気をつける必要がああります。

例え株式投資が認められていたとしても、インサイダー取引がバレてしまうと、金融商品取引法違反として警察沙汰になってしまうので気をつけましょう。

確定申告

もし株式投資が職場で認められていれば、確定申告についても隠す事無く相談して行えば良いと思います。

しかし、もし株式投資を公務員でありながら秘密裏で行っている場合には、確定申告は職場に「株式投資で利益をあげている」ことがバレるきっかけになる最大の原因なので、次の点に気をつけましょう。

公務員の場合には、株式投資で得た利益の分を確定申告する際に確定申告表の住民税に関する項目の箇所に「自分で納付」にチェックを付け、4月にちゃんと「自分で納付」になっているかを税務署に確認するか、もしくはネットで証券口座を開設する場合には口座の種類を「特定口座・源泉徴収あり」にしておくと良いでしょう。

そうすることで給料控除で支払う住民税が変動せず、ばれるリスクが減ります。

公務員にこそ株式投資はおすすめ

実は株式投資は公務員に非常にメリットがある投資方法なのです。

その理由は「長期目線での投資ができること」です。

株式投資は短期投資になればなるほど利益をあげることが難しくなります。

一方で、実は数年単位で1つの銘柄を持ち続ける長期投資であれば、短期投資ほど利益は大きくなくとも着実に資産を知識や経験がない公務員であっても増やせる可能性が高くなります。

証券会社やファンドに勤めるプロのトレーダーなどは、資産運用を行うお客様がいるためどうしても短期間に一定の利益をあげなければなりません。

そのため難しい短期投資で勝ち続けるために豊富な情報と知識や経験が必要になってくるのです。

¥しかし、公務員にはプロトレーダーほどの情報や知識、経験がなくともプロトレーダーにはない「長期保有ができる時間的余裕がある」という武器があります。

そのため、1つの銘柄を長期保有して資産を増やしていくという方法は、公務員のような本業で安定して給料がもらえる人が将来のために資産を増やす方法としては最適と言えるのです。