広告枠
    FinancialLabTOP > 資産運用について学ぶ > 積立 > 海外積立投資案件を勧められたら注意!海外積立投資詐欺とは
2018年8月1日

海外積立投資案件を勧められたら注意!海外積立投資詐欺とは

The following two tabs change content below.
大石武@個人投資家・ファイナンシャルラボ代表

大石武@個人投資家・ファイナンシャルラボ代表

普段は個人投資家として活動しつつ、「日本人の金融リテラシーを向上させる」ことを使命として投資教育メディア『ファイナンシャルラボ』を運営しております。山口県下関市出身。

個人が海外の保険会社や信託会社で直接資産運用を行うためには、IFAと呼ばれる金融商品の紹介所と契約しなければなりません。
個人がIFAと契約して直接海外積立投資を行うのは合法です。
しかし、日本国内で、海外積立など海外の金融商品を勧める行為、販売する行為は金融商品取引法違反になってしまいます。
日本の金融商品取引法において、海外の金融商品を勧める行為、販売する行為が許可されている個人や法人は一人もいないのです。
分かりやすく言うと友人が来て「海外積立投資がこんなに熱いんだよ!やってみない?」と言って海外積立投資に勧誘するのは違法行為にあたるのです。
厳密に言えば、この部分だけではグレーゾーンですが、勧誘している人が紹介することによる紹介料などのフィーを1円でも受け取っていれば完全に違法です。
※ただし「投資助言・代理業」のライセンス保有者は「助言」という形で海外積立のアドバイスをすることが可能。

つまり海外積立投資案件をやりたいならば、自分で直接やる以外はNGという事です。

海外の保険会社、信託会社自体には違法性は無い!

一点ここまでで注意しておきたいのが、海外の保険会社や信託会社自体に違法性は無いと言うことです。 ネット上の記事の中には、「日本で海外積立投資をやる事自体が違法」だという解釈ができるものもあります。
しかし、日本で個人が海外積立投資をやる事自体は違法ではありません。
それを日本国内で他の人に勧める(紹介して紹介元からフィーをもらう)ことが違法だという事だけ勘違いしないように注意しましょう。

税金の申告義務はあるので注意!

海外積立投資を勧めて来る人の謳い文句の一つとして「海外口座なので税金がかからない」などがありますが、これは大嘘です。
確かに一時期流行ったオフショア投資のように、オフショア地域(香港やシンガポール、スイス、ケイマン島など税率が低い地域のこと)では日本に比べると税率が極端に低いです。
そのため、その地域で投資で利益をあげても運用中は税金がほとんどかかりませんが、日本で暮らしている以上は国内外であがった利益の申告義務と納税義務は発生しますので、注意しましょう。
一体どういう人が海外積立投資を勧めてくるの?
今現在日本では次のように実に様々な形で海外積立投資の勧誘がされています。

  • マルチまがい商法
  • 個人の紹介
  • FPや会計士、税理士などの紹介

特に多いのが、友人や知人に誘われるパターンでの勧誘です。
もし勧誘された場合には、きっぱりと断るようにした方が懸命です。
もし、それがFPや会計士、税理士など信頼できるような資格保有者だった場合には、「投資助言・代理業」のライセンスを保有しているかどうかを金融庁の「金融商品取引業者登録一覧」で「投資助言・代理業」に丸印がついている業者かどうかを確認しましょう。

海外積立投資をやりたい時には?

海外積立投資は利回りの大きさから、魅力的に思ったり、中にはやりたいと思う人もいらっしゃるかもしれません。
ただ、違法行為、詐欺には注意してください。
もし海外積立投資を行いたい場合には、自分で動くことをお勧めします。

下記「金融商品取引業者登録一覧」の「投資助言・代理業」に丸印がついた金融機関に相談するのが合法かつ一番安全な方法です。
>>「金融商品取引業者登録一覧」

正しい知識をつけることで自分の身を守ろう!

今回ご紹介した、海外積立投資の違法勧誘業者のように、国内で違法行為や詐欺行為をしている業者が狙っているのは「資産運用についてそれほど知識を持っていない情報弱者」です。
資産運用の正しい知識を身につけることは今後資産運用を行なっていく上で大事なだけではなく、自分の身をそういった悪徳業者から守っていく上でも重要になります。
Financial Labにはそういったみなさんの身を守る知識が多く掲載されています。