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2018年7月31日

ソーシャルレンディングの税金を節税する方法

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大石武@個人投資家・ファイナンシャルラボ代表

大石武@個人投資家・ファイナンシャルラボ代表

普段は個人投資家として活動しつつ、「日本人の金融リテラシーを向上させる」ことを使命として投資教育メディア『ファイナンシャルラボ』を運営しております。山口県下関市出身。

雑所得として計上する税金だけを節税するのは難しいです。
しかし、トータルの税金額を安くする方法として下記の内容があるので参考にしてみてください。

法人化する

高額収入(年収1000万円以上目安)の方は、法人化すると節税効果につながります。
理由は、法人化にすることで自身の所得を法人の経常利益や給与所得扱いにでき、法人成りしていないケースと比べ税金が安くなる確率が高いためです。
さらに、社会保険を手厚くできるメリットなどもあります。
ただし、法人設立する際には費用が発生したり、交際費の上限額が設けられたりするため、慎重に行いましょう。

経費を増やす

所得額は「収入-経費」で計算されます。
つまり、所得額が多くても経費計上額が増えるほど所得額は減少するということ。
収入額が増えるほど税額が上がるのではなく、正しくは「所得」が増えるほど税額が高くなるルールなので間違えないようにしましょう。
また、事業と不必要な経費を計上すると、追徴課税を発生する原因になるため気を付けてください。

ふるさと納税

ふるさと納税とは、希望の自治体へ寄付すると所得税の還付、住民税の減額サービスを受けられます。
なお、ふるさと納税を行う手順は下記の通りです。

  1. 希望する自治体へ寄付する
  2. 寄付した自治体より受領書が送付される(場合によっては、お礼の品
  3. が送られる)
  4. 受領書を確定申告書に添付して申告する
  5. 所得税の還付を受けられる
  6. 住民税が減額される

ただ、所得税の還付・住民税の減額は上限額が決まっています。
収入などによって異なるため、確認したうえで利用しましょう。

配偶者アカウントを活用する

自身の税額を安くできない場合は配偶者のアカウントを利用し買い物、決済サービスを利用するのも一つの手です。
配偶者の税額が安くなるため、一世帯当たりの税額が安くできます。
ただ、場合によっては違法性があると言われるケースもあるので、不安な方は税理士など専門家に確認したうえで処理しましょう。