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2018年6月11日

ソーシャルレンディングにかかる税金の種類とは?税率や節税のコツも紹介

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大石武@個人投資家・ファイナンシャルラボ代表

大石武@個人投資家・ファイナンシャルラボ代表

普段は個人投資家として活動しつつ、「日本人の金融リテラシーを向上させる」ことを使命として投資教育メディア『ファイナンシャルラボ』を運営しております。山口県下関市出身。

ソーシャルレンディングとは、お金を貸して欲しい企業と、お金を貸したい個人をマッチングさせる新しいサービスです。

つまり、簡単に言えば、個人が企業にお金を貸し、企業がそれを活用して事業を成長させ、一定の金利分をのせたお金を返してくれるという仕組みです。

数ヶ月や1年など比較的短期のものが多く、利率が高いことから近年新しい投資方法として投資家からも注目されています。

ソーシャルレンディングもれっきとした投資方法であるため、そこで得られた利益に対しては税金がかかります。

まだ認知度がそれほど高くないことから「ソーシャルレンディングに一体どれくらい税金がかかるのか?」分からない人も多いと思います。

今回は、そんなソーシャルレンディングにかかる税金の考え方や、節税方法などについて分かりやすく解説いたします。

ソーシャルレンディングにおける収入の種類

ソーシャルレンディングによって得られた利益は「雑所得」(その他の所得)として計上されます。

雑所得とは、事業所得や不動産所得、給与所得などにあたらない所得のことを言います。

また、ソーシャルレンディングで注意したいのが、案件によって「株式投資型」のものが存在することです。

株式投資型のものに関しては「雑所得」に計上されない場合がありますので、それについては各ソーシャルレンディング会社のQ&Aを確認するようにしましょう。

ソーシャルレンディング収入の税金計算方法

ソーシャルレンディングの利益は「総合課税」によって課税されます。

総合課税とは、1年間の所得をすべてまとめて、所得税の計算をする方法です。

総合課税の場合には、次のような計算方法で税金額を求めることができます。

(1年間の課税所得※-所得に応じた控除額)×所得に応じた税率

※1年間の課税所得=1年間の総所得-経費

税率と控除額は次の表から算出できます。

表1、所得税の速算表

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え330万円以下 10% 9万7,500円
330万円を超え695万円以下 20% 42万7,500円
695万円を超え900万円以下 23% 63万6,000円
900万円を超え1,800万円以下 33% 153万6,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 279万6,000円
4,000万円超 45% 479万6,000円

【参考元:国税庁公式HP「No.2260 所得税の税率」】

しかし、ソーシャルレンディングによってもらえる分配金はすでに税金が引かれた状態で入金されています。

つまり、上記総合課税によって課税される税金額よりも源泉徴収額が多い場合には、還付金として返って来る可能性があります。

実際に自分で税金を計算してみよう!

例えば、会社からの給料所得が500万円、ソーシャルレンディングの分配金による利益が80万円だった場合には、次のように総所得額が計算できます。

総所得:500万円+80万円=580万円

また、ソーシャルレンディングの分配金による利益は「雑所得」にあたるので、その利益を得るために使った経費を引くことができます。

例えばその経費が10万円だとすれば、1年間の課税所得は次のように計算できます。

課税所得:500万円+80万円-10万円=570万円

次に表1の所得税の速算表によって算出された税率と控除額にて、次のように計算すれば、税金額が計算できます。

税金額(570万円-42万7,500円)×20%=105万4,500円

ソーシャルレンディングの源泉徴収額がこの105万4,500円よりも多い場合には、その差額分が還付金として返ってくるという訳です。

ソーシャルレンディングの税金を節税するには?

ソーシャルレンディングは「雑所得」に計上されるため、節税方法としては次のような方法が考えられます。

  • 法人化
  • 経費
  • ふるさと納税
  • 配偶者アカウントの活用

それぞれどのような節税方法なのかについて解説していきます。

法人化

これはソーシャルレンディングの分配金の課税所得が年間900万円を超える人のみの節税方法となりますが、今の税法上この場合には法人化をした方が税率が安くなります。

法人の税率は次の通りです。

資本金 事業所得金額 税率
1億円以下 800万円超
  • 23.4%(事業開始年度が平成29年4月1日以降)
  • 23.2%(事業開始年度が平成30年4月1日以降)
800万円以下 19.0%

個人の所得税率は900万円を超えると33%になりますが、これを法人で事業所得として管理した場合には23.4%と約10%も税率が安くなります。

また、損失が出た場合でも企業であれば、最大9年間繰り越しが可能ですし、家族などに給料として支払うことも可能になります。

ただし、法人設立には十数万円の費用がかかりますので、その計算を忘れないようにしましょう。

経費

先ほども少しご紹介しましたが、ソーシャルレンディングの分配金は「雑所得」にあたるため、経費を使うことが可能です。

例えば次のようなものが経費として計上できます。

  • ソーシャルレンディングの勉強用に購入した書籍代
  • ソーシャルレンディングセミナー代
  • ソーシャルレンディングのセミナーに行くための交通費
  • インターネット料金(ソーシャルレンディングに使った分を時間割計算)
  • ソーシャルレンディング手続きを行うために使用したカフェやコワーキングスペース代
  • 振込手数料

これを雑所得から引くことで課税所得額を低くすることができるので、その分節税対策になります。

ふるさと納税

ふるさと納税とは、自分が寄付したいと思う地方自治体へ寄付を行い、その見返りとして地域の特産品などを受け取れる制度のことです。

確定申告を行うことで、ふるさと納税として寄付した金額に対して、還付や控除などが受けられることから節税の手段として有効です。

配偶者アカウントの活用

配偶者の方が所得が低い場合、そちらのアカウントを使って利益をあげた方が、課税される税率が少なくなるので、節税になります。

例えば共働きの夫婦で夫の年収が600万円、妻の年収が350万円だとします。

ソーシャルレンディングを行ない100万円の分配金がもらえたとすれば、夫のアカウントで運用していた場合には、税率が23%、妻のアカウントで運用していた場合には、税率が20%となるため妻の配偶者アカウントを活用した方が税金額が低く抑えられます。

まだまだ整備途中のソーシャルレンディングの税金制度

いかがでしたか?実はソーシャルレンディングは新しい投資方法ということもあり、まだ完全に法整備が完了していません。

そのため、今後税制が大きく変わる可能性もあります。

今現在はまだ今回計算した税金方法で大丈夫ですが、税金は意外と高くつく上、思わぬ損をしてしまう原因の1つです。

今回紹介した節税対策をうまく活用しながら、ソーシャルレンディングでしっかりと利益をあげ、利益を残していきましょう。