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2018年2月6日

FXにかかる税金とやっておくべき節税対策

FXにかかる税金とやっておくべき節税対策
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大石武@個人投資家・ファイナンシャルラボ代表

大石武@個人投資家・ファイナンシャルラボ代表

普段は個人投資家として活動しつつ、「日本人の金融リテラシーを向上させる」ことを使命として投資教育メディア『ファイナンシャルラボ』を運営しております。山口県下関市出身。

FXで稼ぐポイントは、いかに手数料などのコストを押さえ、利益を積み上げていくかです。

手数料以外にFXのコストとして計算しておかなければならないのが税金です。

FXの取引によってあがった利益に対して税金はかかってきます。

実は、手数料以上にFXにかかる最大のコストは税金であり、無駄な税金の支払いをいかに無くすかがFXで稼ぐ上で重要になってきます。

本記事では、FXにかかる税金の種類や金額や無駄な税金の支払いを減らすためにはどうすれば良いのか?

FXの節税対策についてご紹介いたします。

FXにかかる税金の種類

FXには取引所を通して行う「取引所FX」と取引所を通さずにFX取引業者と取引を行う「店頭FX」の2種類に大別することができます。

これまでは、「取引所FX」は申告分離課税、「店頭FX」は総合課税と適用される税制が違っていましたが、平成23年の税制改革によって「取引所FX」「店頭FX」のどちらも申告分離課税に統一されました。

そのため、FX取引を行っている方はすべて申告分離課税が適応されます。

FXでは主に為替差益とスワップポイント(金利差益)で利益をあげます。

基本的にはこの2つの利益に対して税金が加算されるということになります。

為替差益であがった利益に対してかかる税金

為替差益には、実際に売買取引が成立してあがった利益と、売買取引を行っていない状態の利益(含み益)があります。

売買取引が成立してあがった利益とは、例えば1ドル100円で購入して、1ドルが130円の時に売却した時に得られる30円の利益のことです。

一方で売買取引を行っていない状態の利益(含み益)とは、例えば1ドル100円で購入している状態で為替相場が1ドル90円に動いている状態であれば、今1ドルを売却してしまうと110円になり10円が利益となります。

仮に売却したと考えると利益が出ているが、実際はまだ売却をしていない状態、これが含み益です。

蛇足ですが、含み益の逆のパターンを含み損と呼びます。

実際に売買取引が成立して上がった利益に対しては一律で20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)が税金としてかかってきます。

一方で売買取引を行っていない状態の利益(含み益)に関しては、FX取引業者によって課税対象になる場合とならない場合が分かれます。

「値洗い」と呼ばれるシステムを採用しているFX業者は含み益も課税対象になりますが、それ以外のFX業者は基本的に含み益は課税対象となりません。

各FX業者のQ&Aなどに含み益は課税対象となるかどうかが書かれているので、業者選びの際には確認してみると良いでしょう。

含み益が課税対象となる場合には、含み益に対しても一律で20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)の税金がかかってきます。

※復興特別所得税が適用されるのは2014年1月1日〜2037年12月31日まで

スワップポイントであがった利益に対してかかる税金

スワップポイントとは、各通貨に設定されている金利差で利益をあげる方法です。

スワップポイントについても、実際に売買取引が成立したことによって上がる利益と、日本円よりも高金利の通貨を保有しているだけで株式の配当金のように毎日口座に入ってくる利益の2種類の利益があります。

売買取引が成立したことによってあがるスワップポイントの利益については課税対象になるため、利益に対して20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)の税金がかかります。

一方で、高金利通貨を保有しているだけであがるスワップポイントの利益が課税対象になるかどうかはFX業者によって違ってきます。

各FX業者のQ&Aなどに、保有している通貨のスワップポイント利益が課税対象になるかどうかについて書かれているので、業者選びの際に確認してみると良いでしょう。

もし課税対象になる場合は、利益に対して20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)の税金がかかってくるということになります。

※復興特別所得税が適用されるのは2014年1月1日〜2037年12月31日まで

FXにおける節税対策

FX利益にかかる税金については、次の3つの方法によって節税対策を行うことが可能です。

  • 経費として計上する
  • 損益通算
  • 損失の繰越控除

株式投資と違い、FXは経費がある程度認められるので、経費を計上することによっていくらか節税が可能になります。

また、株式投資と同様にFXによって上がった損失を正しく計上することで、無駄な税金の支払いを無くすことが可能になります。

実際にそれぞれ3つの節税対策を具体的にどのように行っていくのかを詳しく解説していきます。

経費として計上する

株式投資に関する利益は譲渡所得という所得区分で計上されます。

そのため例えば株式投資のために書籍を買ったとしてもそれは「単なる消費」として考えられてしまい、経費として認められにくくなります。

一方で、FXは雑所得として計上されることから商売によって得た所得という意味合いが強くなります。

よって、株式投資よりは経費が認められやすくなるのです。

そのため、経費として計上することによって、いくらかの節税が可能になります。

経費として計上できるものは主に次のようなものです。

経費の種類 経費として計上できるもの
手数料 FXの取引手数料
通信費 インターネット費用(FXを利用する割合分のみ)
消耗品費 FX取引に使う10万円未満のパソコン
減価償却費

FX取引に使う10万円以上のパソコン

※数年に分けて計上します。

図書費 FXに関する書籍、新聞代など
研修費 FXに関するセミナー参加費
旅費交通費 FXに関するセミナー参加にかかった交通費など

損益通算

FXによってあがった利益や損失は、他の金融商品であがった利益や損失と合算して計上することができます。これを損益通算と呼びます。

例えば、A社で行った取引で30万円の利益があがり、B社で行った取引で10万円の損失が出た場合、AB社の利益と損失を合算して、トータルで20万円の利益として計上することができるのです。

またFXだけではなく、次のような金融商品とも損益通算することが可能です。

  • 日経225先物
  • 商品先物
  • TOPIX先物
  • バイナリーオプション
  • CFD(差金決済取引)

損失の繰越控除

損益通算によって相殺しきれなかった損失分については、最大で3年間繰越することができます。

例えば、損益通算しても損失が80万円でてしまった場合には、翌年にこの損失80万円を繰り越すことができます。

つまり翌年FXや日経225先物、商品先物、TOPIX先物、バイナリーオプション、CFD(差金決済取引)によって80万円の利益があがったとしても損益通差にによって相殺され、利益0円として計上することができるということになります。

節税によって利益をしっかり積み上げよう!

FXにおいて最大のコストは税金です。

利益の約20%以上を税金として支払わなければなりません。

利益を少しでも多く残すためにも、無駄な税金の支払いを減らし、節税できるところはしっかりと対策しておくようにしましょう。