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2018年2月7日

ICOとは一体何?企業がICOする理由と投資家のメリット・リスクとは

ICOに投資を行う際に注意すべき点とは?_001
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大石武@個人投資家・ファイナンシャルラボ代表

大石武@個人投資家・ファイナンシャルラボ代表

普段は個人投資家として活動しつつ、「日本人の金融リテラシーを向上させる」ことを使命として投資教育メディア『ファイナンシャルラボ』を運営しております。山口県下関市出身。

今現在ICOという仮想通貨を使った企業や個人の新しい資金調達方法が話題となっています。

一体ICOとはどのようなものなのでしょうか。

本記事ではICOについて分かりやすくご紹介いたします。

ICOとは?

ICOとは、Initial Coin Offeringの略称で、直訳すると「新規仮想通貨公開」となります。

一般的に企業が上場して株式を発行し、広く資金調達をすることをIPOと呼び、その株をIPO株と呼びますが、これに対して企業が「コイン」や「トークン」と呼ばれる独自の仮想通貨を発行し、投資家にそれを購入してもらうことで資金を調達することをICOと呼びます。

IPO株のように株式ではなく、仮想通貨を発行して、投資家に購入してもらい、資金調達を行おうという新しい資金調達の形です。

ICOにおいてはIPO株のように購入した株数に応じて配当金が発生したりは行われませんが、企業の成長と共に発行した仮想通貨の価値が上がるためそれが投資家のリターンとなります。

次図はICOの市場規模を表した図です。

 

ICOって何?メリットやリスクを徹底解説

【参考元:coindesk

ICOによる資金調達を行う企業は2016年5月あたりから増えてきており、今では2,500億円以上の市場規模にまで急激な成長をとげてきています。

※他にもICOはクラウドセール、プレセール、トークンセールなどと呼ばれることもあります。

企業がICOを行うメリットとは?

ICOを企業が行う最大のメリットは株式公開(IPO)に比べて簡単に資金調達が行えるという点です。

実行するまでが比較的容易でスピーディーであること

そもそもIPO自体のハードルは非常に高く、各証券会社が持つ上場基準(上場ルール)をクリアする必要もありますし、そのためには最低でも3年~5年の時間が必要です。
※IPOは証券会社(第三者)を介してしか行うことができません。
上場基準をクリアすること自体も、コンプライアンスの整備、会計処理などの準備もあり容易なものでなく、そう簡単に出来るものではありません。

しかしICOにはIPOのように証券会社(第三者)を行う必要がありません。
企業が独自に行うことができるわけです。
なのでICOは参入ハードルが低く、つまり大変スピーディーに資金調達を行うことができるわけです。

またIPO株は100株という最低単元(購入最低株数)が定められていますが、ICOにはそういった制約もなく、少額からでも簡単に資金調達を募ることができます。

さらには、ICOは仮想通貨の取引であるため、インターネット上で簡単に購入することができ、国内に限らず海外からも仮想通貨を使った資金調達を行うことが可能になります。

出資者(投資家)に対して配当金や利息を支払う義務がない

ICOは配当金などの支払いを一切行う必要がありません。
また社債などのように利息を払う必要もありません。

株式のように支配権が移転したりしない

IPOのように株主のように経営に参画されることもなく、また事業計画や決算書などを投資家に提示する必要もありません。

ICOは企業側からすると短期で大きな資金を調達できる手法

このように、ベンチャー企業や創業間もない企業、または信用度の低い個人であってもICOであれば資金調達が可能となります。
この特徴から多くの企業が今ICOに熱視線を送っているわけです。

投資家側はICO後のコイン、トークンの価値向上により売却後の利益を期待して投資するのですが、この値上がり幅が一般にIPO以上に大きいと言われ、リターンの非常に大きい投資手法とも言われています。

ICOにまつわるリスクとは?

ICOを行うリスクは企業側というよりは投資家側に多く存在します。

まだ株式のように投資家側を保護するような法整備も出来上がっていない他、株主のように企業の経営に参画することもできません。
そのためすべて自己責任のハイリスクハイリターンな投資方法であると言えるでしょう。

中国人民銀行がICOを活用した資金調達を一切禁止する発表をしたことは耳に新しいと思います。
このように、いつ日本でもICOが禁止されるかも分かりません。

また2017年3月に起きたノアコインの詐欺事件のように、今後手軽さを逆手にとった詐欺事件も多くなってくることが予想されます。

ICOはこのようにまだまだ法整備が追いついていないため問題が多い方法なのです。

ICOはクラウドファンディング的な要素も秘めている

ICOは企業への投資の手軽さから、企業側にとってはメリットが大きく、投資家側のリスクだけが大きい問題の多い投資方法です。

しかし、ICOはクラウドファンディングのように「少額の資金で事業を応援する」といった要素も兼ね備えており、クラウドファンディングのようにリターンを求めずに半ば募金のような形で資金を投じる方もいます。

「今度起業するので、ぜひ株式を買ってください」と提案するのは、株式の売買の難しさや換金性の無さなどからさすがに無理があります。

しかし、「今度起業するので、弊社の発行する仮想通貨を少額でいいので買ってください」と提案するのは、仮想通貨の売買が株式投資に比べてインターネットで簡単に行えるという点や換金性の高さから可能であると言えるでしょう。

今後どのように法整備などルール作りが行われ、ICOという仕組みがどうなるのか自体が全く予想できない状態ですが、こうした手軽さを活かして、半ば募金のような形で多くの人から少額の資金を募れるといった可能性も秘めた資金調達方法であることも知って起きましょう。

ICOはハイリスクハイリターンの投資案件

ICOは仮想通貨の発行と販売を使った企業や個人の新しい形の資金調達の方法です。

仮想通貨が注目されると同時に、ICOもちょっとしたブームになっているため「今後ビットコインみたいに大幅な値上がりが期待できるかも」と安易に手を出してしまうのは危険です。

特に投資戦略や計画、見通し無しに自分の大切な資金を投じてしまうのは、投資ではなく投機(ギャンブル)です。

さらには、法整備などのルール作りが進んでいないため、詐欺的な案件も多く存在します。
素人が手を出すのは非常に危険な投資方法であると言えます。

ICOは堅実に資産運用をしたい方は手を出さない方が良いと言えます。

もしやりたい場合には、全て自己責任であるというリスクをしっかり考慮した上で行うようにしてください。