広告枠
    FinancialLabTOP > 資産運用について学ぶ > 暗号通貨投資 > 仮想通貨とは?普通のお金や電子マネーとの違い【入門編】
2018年2月7日

仮想通貨とは?普通のお金や電子マネーとの違い【入門編】

仮想通貨って何?_001
The following two tabs change content below.
大石武@個人投資家・ファイナンシャルラボ代表

大石武@個人投資家・ファイナンシャルラボ代表

普段は個人投資家として活動しつつ、「日本人の金融リテラシーを向上させる」ことを使命として投資教育メディア『ファイナンシャルラボ』を運営しております。山口県下関市出身。

2017年4月、「仮想通貨は日本の法定通貨である円と同様、財産的価値のある通貨である」と定義した法律(通称「仮想通貨法」)が施行されました。

この仮想通貨法の誕生で一気に注目度が高まり、投資の対象としても関心を向ける人が増えつつある仮想通貨ですが、そもそも仮想通貨とは何なのでしょうか。

私たちが普段、使用している円やドルとは何が違うのでしょうか。

今回は、そんな仮想通貨とは何なのかについて分かりやすく開設いたします。

仮想通貨とは一体何なのか?

仮想通貨は英語で表記すると「crypto currency:クリプトカレンシー」となります。

正確に訳すと「暗号通貨」となりますが、日本では一般的に「仮想通貨」と表記することが多いようです。

仮想通貨について簡単にまとめると、デジタル通貨の一種であり、国が発行しているわけでも銀行で管理されているわけでもない、インターネット上で流通するお金の総称です。

当然ですが、インターネット上に存在するので、紙幣や硬貨のような実体がありません。
とはいえ仮想通貨はお金ですので、物品やサービスを購入することができますし、取引所で円やドルなどの法定通貨と交換することもできます。

しかし、仮想通貨で支払いなどもできますし、法廷通貨に交換したり、売却したりすることもできます。
日本の2017年の4月に施行された「改正資金決済法」の第2条第五項では「仮想通貨」について次のように定義されています。

(1) 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
(2) 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

【引用:改正資金決済法第2条第五項】

仮想通貨は、世界中の人がそれを購入し、お互いに価値を認め合っていることで、価値が保証されている全く新しい概念の通貨なのです。

仮想通貨と円やドルなど普通通貨の違い

もう少し仮想通貨に対する理解を深めるために法定通貨と比べて考えてみましょう。

法定通貨とは、国が発行している通貨のことです。
日本なら円、アメリカなら米ドル、中国なら元、EUならユーロがこれに該当します。
法定通貨は、発行元である国を中心として流通しているので、日本で買い物をするなら円、アメリカなら米ドル、というように、原則として、その国の法定通貨を使って支払いをすることになります。
法定通貨の場合、発行量は国が決定しています。
金融政策のもとで数を増やしたり減らしたりして調整することで、国が認める通貨としての価値が保たれるようにある程度コントロールされています。

一方で、仮想通貨には、後ろ盾となる国がありません。
国境に左右されませんので、買い物をする場合、その小売店さえ認めていれば、世界中のどの国であっても、わざわざ法定通貨に両替することなく支払いを行うことができます。
また発行量は、その仮想通貨が生まれたときから決められているものがほとんどです。

仮想通貨と電子マネーの違い

“実体のないお金”と聞いたとき、私たちによりなじみがあるのは電子マネーだと思います。

SuicaやPASMO、Edy、nanacoなど、今では国内に数多く種類が存在する電子マネーは、現金をチャージすることによって、法定通貨である円と同じように支払いをすることができます。

仮想通貨と電子マネーの大きく違う点は、電子マネーはユーザー間でデータをやりとりすることができないのに対し、仮想通貨は、購入しておく「ウォレット」を持っている人同士で、自由に受け渡しをすることができることです。

また、電子マネーは法定通貨から交換したら払い戻しすることができないのに対して、仮想通貨は法定通貨へ換金することができます。

なぜ仮想通貨が生まれる必要があったのか

世界各国にはすでに、法定通貨があります。
日本国内には、法定通貨の他にも電子マネーという便利なものが普及しています。

それにもかかわらず、なぜ仮想通貨が生まれる必要があったのでしょうか?

それは、法定通貨だと送金における利便性が非常に低かったからです。

法定通貨の場合、海外に送金しようとする場合、通常、1週間近くの時間がかかってしまいます。
これは、銀行がその取引の正当性を何重にも検証する必要があるからです。

世界で一番と言ってもいいほど銀行のシステムが整備され、全国のどこにでも銀行の支店やATMがある日本ですらこのような状況ですから、銀行がほとんどないような世界の国や地域では、国際送金どころか国内送金ですら、行うのがいかに大変か、想像できるのではないでしょうか。

その不便を解消すべく仮想通貨は生まれました。

仮想通貨なら、銀行を介さずに直接、ウォレット間で取引を行うため、一瞬にして送金を終えることができるのです。
つまり、世界中で使うことができ、インターネットを介していつでもどこでも世界中に瞬時に送金することができる。そんな通貨が市場から求められていたということです。

仮想通貨がこれだけ普及した理由

仮想通貨が法定通貨と比較し、はるかに送金スピードに優れていることは説明しました。

それに加えて、仮想通貨がこれだけ普及したのはもうふたつ、別の理由があります。

・やりとりにかかる手数料が安い圧倒的に安いから
・国の後ろ盾がなくとも通貨として高い信頼性があるから

それぞれ解説していきます。

理由1:やりとりにかかる手数料が圧倒的に安いから

法定通貨の多国間のやりとりには時間がかかることだけではなく何千円もの手数料がかかってしまいます。
これが仮想通貨だと、取引の検証も銀行ではなく独自のシステムで行われているので、手数料は1回につきわずか数円しかかかりません。
この手数料が極めて安いことが大きな魅力となり、圧倒的なスピードで普及していったのです。

理由2:国の後ろ盾がなくとも通貨として高い信頼性があるから

法定通貨と異なり、国という後ろ盾がないのが仮想通貨の特徴です。
中には「信頼しても大丈夫なの?」 「安全性に問題はないの?」と考えてしまう方も多いのではないでしょうか。

結論から言えば、「仮想通貨の信頼性は高い」です。
現在、世界で1,000種類以上が存在すると言われている仮想通貨の先駆けであり、世間で最も知名度が高く、普及しているビットコインを例に考えてみましょう。

法定通貨がその取引を銀行によって管理されているように、ビットコインは「ブロックチェーン」というシステムを通して、すべての取引が記録されています。

この「ブロックチェーン」は、中央に取引を管理する台帳を置く代わりに、複数の取引を1ブロックとしてまとめた履歴を時系列に並べて連結させ、改ざんの難しい強固なデータにすることを実現した技術です。

ビットコインのネットワークに属している世界中の人々が、ブロックチェーンのデータをオンライン上で監視し合い、認証し合うことによって、不正や間違いがないかどうかを検証しているのです。

そのため、ネットワーク上の誰かがビットコインのデータに攻撃を仕掛けることすら非常に難しく、もしも何か問題が発生したとしても、最終的にはどこの誰の仕業なのかがすぐに判明してしまうという透明性の高さから、高い安全性を誇っています。

現に、このブロックチェーンの働きにより、2009年に誕生して以来2017年12月の現在に至るまで、ビットコインに偽造やハッキングなどの問題は起こっていません。
さらに詳しいブロックチェーンの解説はこちらからご覧ください。

また、Googleやアップル、マイクロソフトなどの世界で名だたる企業や日本の大手企業が続々とビットコインビジネスへの参入を表明しているなど、仮想通貨は世界的に普及する動きを見せています。

これは、安全性が高く評価されていることの表れではないでしょうか。

仮想通貨はこれまでの通貨の概念を覆えす存在

発行体にしても、使われ方にしても、取引の検証の方法にしても、世の中にすでに存在している通貨の概念を覆すのが仮想通貨です。

そのインパクトは電子マネーが登場したときの比ではなく、パソコン、インターネットに次ぐ「第三のIT革命」とも言われているほど大きいものです。

知名度と普及率が高まるにつれて値が急激に伸びてきており、世界中で注目度が高まっています。

今後、利便性の高い通貨として利用が拡大すると共に、国内でも投資の対象としても保有を検討する人が増えてくることでしょう。