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2018年2月7日

個人向け地方債とは?メリット・デメリット・買い方を教えます

個人向け地方債とは?資産運用としてのメリット・デメリットとは?_001
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大石武@個人投資家・ファイナンシャルラボ代表

大石武@個人投資家・ファイナンシャルラボ代表

普段は個人投資家として活動しつつ、「日本人の金融リテラシーを向上させる」ことを使命として投資教育メディア『ファイナンシャルラボ』を運営しております。山口県下関市出身。

日本国内で個人が購入可能な債権には、国が発行する個人向け国債と、各企業が資金調達の目的で発行する個人向け社債、そして地方公共団体(都道府県や市区町村など)が発行している個人向け地方債の大きく3種類が存在します。

今回は、3つの中でもあまりメジャーではない個人向け地方債について、その特徴や資産運用として活用する地方債のメリットやデメリットについて詳しくご紹介いたします。

個人向け地方債とは?

個人向け地方債とは、地方公共団体(都道府県や市町村など)が発行する債券の事です。

国債と同様に、債券によって集めたお金は各地方公共団体の公共事業として使われます。

地方債は地方公共団体がそれぞれ発行するため、利率や発行時期、発行目的などがそれぞれ違った多種多様な種類が存在します。

中でも、個人向けに発行されている地方債が「市場公募地方債」です。

個人向け地方債の種類

個人向けに発行されている市場公募地方債には、次の3種類が存在します。

表1、市場公募債の種類

市場公募債の種類 概要
全国型市場公募地方債(個別債) 各地方公共団体(都道府県や市区町村)がそれぞれ個別に発行する地方債です。全国どんな人でも購入することができるのが特徴の地方債で、5年満期、10年満期が中心の債券です。「○○県平成○○年度第○回公募公債」という様な銘柄名になっている事が多いです。
住民参加型市場公募地方債(ミニ公募債) 各地方公共団体(都道府県や市区町村)が明確な資金使用目的の元に発行する地方債です。基本的には発行する地方公共団体に住む、または勤務する個人、団体という購入制限や、購入上限額といった制限が設けられることが多い地域密着型の地方債です。3〜7年満期といった短期のものが中心の債券です。「○回○○県民債」といった銘柄名になっていたり、「ふるさといしかわ債」「愛県債」など個別に銘柄名が設定される場合もあります。
共同発行市場公募地方債(共同債) 各地方公共団体が共同で発行する地方債です。各地方公共団体への分散して投資ができるため、地方公共団体の財政破綻という最悪の事態にも対処することができるのが最大のメリットです。10年満期のものがメインで、基本的には全国どんな人でも購入が可能です。「第○回共同発行市場公募地方債」という銘柄名になっており、毎月という比較的早いスパンで発行されているのも特徴の一つです。

 個人向け地方債のメリット

個人向け地方債は国債と同様に、運用先が地方公共団体になります。
そのため、個人向け地方債は安全性が高いのが最大のメリットと言えるでしょう。

国債のように最低保証利率や元本が必ず返ってくるという保証はありませんが、そもそも地方債は地方公共団体の財政悪化などと共に発行が制限されるため、財政が危ない時に購入してしまうリスクがほとんどありません。
そのため、国債についで信用度の高い債券と言えるでしょう。

また、次の比較表のように現在募集中の個人向け国債や比較的利率の高いネット銀行の定期預金などと比べると利率が高く設定されている銘柄が多いということも個人向け地方債のメリットの一つです。

人気の地方債であれば、発売と同時に完売してしまうことも珍しくありません。

一般的に財政基盤が強い地方公共団体の発行する債券になればなるほど利率は低めに設定される傾向にあり、財政基盤が弱い地方公共団体が発行する債券は利率が高めに設定される傾向があります。

個人向け地方債のデメリット

個人向け地方債は、個人向け国債のように最低保証利率や元本保証がされていないため、中途売却をしても元本がしっかりと返ってくる国債と違い、金利変動や価格変動によって元本割れをしてしまうリスクもあります。

また個人向け地方債を満期がくる前に中途売却したい場合にも、買い手がいなければ売却はできません。途中で売りたいと思っていても低金利の地方債が売れないというリスクもあります。

このように個人向け地方債は個人向け国債にくらべるといくらかのデメリットがリスクとして生じてきますが、一般的な株式投資やFXまた外国国債や社債に比べると元本割れをするリスクは少なく、満期まで持ち続ける前提で購入するのであれば非常に安全性の高い資産運用方法であると言えます。

このような安全性の高さと引き換えに、個人向け地方債は株式投資や外国債券、社債などに比べると利率が低くなかなかお金が増えないということも考慮しておくべきデメリットと言えるでしょう。

個人向け地方債の買い方

個人向け地方債の発行予定などは、一般財団法人「地方債協会」や、「共同発行団体連絡協議会」のHPや各地方公共団体(都道府県や市町村など)のHPで確認することができます。

個人向け地方債の購入は、金融機関を通して行われます。

各個人向け地方債によって取り扱っている金融機関が違っているので、詳しくは先ほどご紹介したHPなどを確認するよう にしましょう。

確認後「○○銀行 地方債名」と検索することで、各金融機関の地方債取り扱いページを表示することができます。

そこから取り扱い金融機関に行く、もしくはコールセンターなどお問い合わせを行い、申し込みを行いましょう。

個人向け地方債は安全性を重要視する人にはおすすめ

個人向け地方債は、イメージとして国債と社債の中間のような資産運用方法と言えます。

そのため、定期預金や個人向け国債では利率があまりに低すぎるけれども、株式投資や外貨預金などリスクの高い商品は気が進まないという方や、資産運用に回せるだけの資金が少ないという人には個人向け地方債がおすすめです。